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IMFが消費税率20%を提言



 国際通貨基金(IMF)の専務理事に就任したゲオルギワさんが来日し、記者会見で日本は消費税20%にするようにと提言したそうです。毎日新聞の記事。 提言では「消費税率を2030年までに15%に、50年までに20%に段階的に引き上げる必要がある。先送りすれば現在の高齢者に恩恵を与えるが、将来世代に不利益をもたらす」としているそうです。

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 消費税10%に引き上げたばかりですが、さっそくの値上げの提言。そもそも消費増税が高齢化社会の役立つのか甚だ疑問です。金持ちほど得をする逆累進制があるというのは、かねがねこのブログでも主張していますが、びっくりしたのが同じく毎日新聞の記事「増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート」 です。記事によると、与党の税調は「10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通し」だそうです。

 つまり、消費税が入ってきた分、法人減税をするということで、消費増税分が高齢社会対応に回るわけではないのです。それなのにIMFはそんなことをいうなといいたくなるのですが、財務省を批判する識者によると、IMFの幹部に財務省から出向しており、拠出金も日本はふんだんに払っています。だから財務省の意向にさからえないとか。そういえば、1997年の韓国でもIMFがひどい交渉をしていたことが、映画「国家が破産する日」で描かれています。まあ、これはフィクションですけど。

 10月の消費動向をみると、反動減もあって小売りなどの数字はひどいことになっています。10%でもこれなのに20%になったらどうなるのか。日本の場合、世界の先進諸国の中でも例外的に、国民の可処分所得は増えていないのです。日本の家計貯蓄率はバブルのころは15%ぐらいあったのがどんどん減少して、2014年にはなんとマイナス。平均的な国民は貯金を取り崩さないとやっていけない状態です。直近のデータのある2016年でも2.5%しかありません。お金がないのに税金だけどんどん上がっていくと、ますます財布のひもをしめることになります。経済は悪化するとしか思えません。

 一方提言では、金融課税を30%に引き上げることや、富裕層を対象に保有資産に課税する「富裕税」も盛り込まれているとか。所得再分配のためにも、こうした施策のほうを先にやるべきだと思いますが、財界からの反対もあって、実現は困難でしょう。そうすると、消費増税は今後もますます続き、日本人は他の先進国と違って、何もしなければ貧しくなる一方という状況は変わらないでしょうね。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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