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不動産の相続税対策は無効?国税庁が富裕層対策に全力



 週刊エコノミストが国税庁が富裕層対策に全力を挙げているとの記事「富裕層の“行き過ぎ”相続節税に国税庁が「待った!」をあげています。

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 格差が問題になっていますし、国の財政難のなか、富裕層の税金逃れを防げば、国民からもマスコミからも拍手喝采です。しかも税の徴収の場合、通達一つで今までOKだったものができなくなるのだから、国税庁にとっては手っ取り早く使える手段でしょう。

 記事によると、マンションを相続し、路線価をもとに相続税を申告した会社経営者の男性に対して、実勢価格と差がありすぎるとして、修正申告させたうえに過少申告加算税も課しました。裁判になりましたが、東京地裁は国税局の判断を認めたそうです。これは今までの節税対策をやっていただけなのに、通達の例外規定が適用され、会社経営者からすれば大ショックではないでしょうか。

 判決では経営者が不動産融資を受けた銀行の稟議書に「相続対策のため不動産購入を計画」と書かれていたことがポイントになったそう。今まで相続税節税に不動産というのが富裕層にとって定番になっていましたが、こういう判決がでると難しくなるのでは。まあ、地裁段階で確定判決に至ってませんけど。

 このほか、雑誌の方を読むと海外に財産がある場合国に提出しなければいけない国外財産調書制度が低調なため、国税庁が対策に乗り出し、シンガポールなどこれまで富裕層が税金対策で使っていた国・地域とも租税協力を結んでいる実態などが書かれています。いたちごっこかもしれませんが、僕も含めて国民は歓迎するわけですから、今後もどんどん国税庁の富裕層対策は続くのではないでしょうか。

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他人事じゃないですね。

NISAは、金持ち優遇ということで期間延長が認められませんでした。
この国では、年間120万円を投資に回せる人は金持ちらしいです。
投資をしている人の大半は、いつ金持ち認定されても不思議ではありません。
自分たちの勝手な基準で金持ち認定して、税金を課すことができるだから
、国税庁の役人は笑いが止まらんでしょう。
まぁ、金はあるところから取るしかないから、今後は投資している日本人から、ますます税金を徴収する法案が決まっていくかもしれません。
世知辛い世の中です。

Re: 他人事じゃないですね。

コメントありがとうございます。
資産課税も噂に上っていますから、投資家が狙い撃ちにされることも
十分可能性があるでしょう。ただ、小口の投資家はあまり影響ないかなと
楽観的に考えています。
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夢見る父さん

Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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