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GDP大幅減少で株価に暗雲



 2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減でした。民間の事前予測の中央値は年率3.9%減でしたから、大きく下回りました。日経新聞では、「消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩み」が原因としています。でもこれっておかしくないですか?  参加しました。下のボタンを励みのために押して頂ければ幸いです。

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 肝心の消費税そのもので家計が苦しくなったうえに、社会保障費も年々増加しています。にもかかわらず実質賃金が下がっています。家計で収入が減っているのに税金を上げられたら、反動減以前に、使える金が減っていると小学生でもわかりそうなのに。

 にもかかわらず、政府やマスコミはそれを認めていません。西村康稔経済財政担当相は「今回の駆け込み需要と反動減は前回(増税前後)ほどではなかった」と強調しています。先ほどの日経の記事も駆け込み需要、天気といった一過的な原因としています。国民が貧しくなっているのに、景気にそれほど左右されない税収がほしい財務省とそのお先棒を担ぐマスコミは事実を認めようとしないわけです。まあ、官僚も大マスコミの人も高給をもらっているから、そうした痛みはわからないのかもしれませんが。

 不思議なのは経団連も消費増税に賛成していること。スーパーなどの小売だけでなく、自動車といった基幹産業も売れ行きが減っているのに、経済界が賛成する理由はさっぱりわかりません。それに、地球温暖化の影響か毎年のように天災が起きているのですから、今後も消費が回復するとはとうてい思えません。

 個人としては消費増税対策は倹約で身を守れば良いのですけど、投資家としてはかなり不安が残ります。GDPでは政府支出以外、個人消費、設備投資など軒並みマイナス。さらに今後は新型肺炎の影響もあります。企業の業績見通しも暗く、共同通信の集計では上場企業の3月期決算は6.6%減益の見通しです

 企業の利益が下がると、EPSが切り下がり、株価に直撃します。PERが変わらなくても、株価が6.6%下がるわけだし、基本的にはPERは期待をあらわしていているので、先行きがふきょうになるというと、こちらもさがるかもしれません。そうなると、日経平均は2万円そこそこまでいってもおかしくありません。

 政府も企業も株価なんて本音ではどうなってもいいとおもっているのでしょうか。今更消費減税は無理でしょうが、景気対策はしっかりやってもらいたいものです。

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Re: No title

しゅうんさん
 コメントありがとうございます。
 コロナの先行き次第でもっと下がるかもしれないし、S&P500のPERは20倍ですから、
若干割高で調整してもいいような気がしますけどこればかりは予想つかないですからね。 
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夢見る父さん

Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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