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日経新聞が金融庁に投信の実現確率を示せと要求



 日経新聞に「金融庁は実現確率を示せ 推奨運用の大半は不合格」という記事が載っていました。「投資信託の過去5年間の成績で、金融庁の想定利回りを上回った商品はほとんどないため、金融庁は実現確率を明示したほうがいい」という主張です。まったく理解できませんでした。

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 まず、過去5年の成績というのはコロナショックに見舞われた今年3月末までの過去5年です。つまり特別ひどい月を上げています。おなじ金融庁の「つみたてNISA早わかりガイドブック」には、長期投資についての説明で、国内外の債券、株式に分散投資した過去の実績では、5年間では元本割れが2割近くあるけれど、20年間投資すれば、過去の実績では元本割れしたケースはないと紹介しています。

 つまり、5年間の投資で想定利回りを下回るどころか、マイナスになることすら書いてあるのです。金融庁は長期、分散、積立を訴えているのに、たった5年間、しかも個別の投信の成績についてかみつくのがまったく理解できません。

 また、実現確率とは何のことなのでしょうか。もちろん、経済学では確率を基本に置いてσが指標の一つです。例えば、期待リターンとリスクから、例えばGPIFは日本株の期待リターンが5.3%、リスクが25%として、日本株は約68%の確率で5.3±25%のリターンがあるといういいかたはできます。しかし、実はこの数値自身もかなりいい加減なものであり、同じ年金運用のKKR(国家公務員共済組合連合会)は日本株のリターンこそ5.2%とGPIFに近いですがリスクは18%とGPIFと大きく離れています。つまり、公的な機関ですら日本株全体のリスクリターンはそれぞれの考えが入るのに、それぞれの投信で、しかも実現確率なるものが本当に信頼度があるのか、疑わしい。

 さらにばリーマンショックは100年に1度の確率といわれています。しかし、コロナはリーマンショックから10年余でそれこそ、スペイン風邪以来のまた100年に1度の確率が起きています。机上の計算が現実に合わない。そもそもコロナが世界的に流行する確率は何%というのが事前に計算できるほど人類は優秀なのかという気がします。大災害というのはすべからず想定外のできごとなわけですから。

 話が大きく飛躍しましたが、5年間の投信の成績が悪いからといって、それで金融庁を責めるというのは、お門違いにしかみえません。日経新聞にこういう記事がでているのにちょっと驚きました。

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Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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