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日銀のETFを国民に配る名案



 川北英隆・京大大学院特任教授がコロナ危機の経済対策として、日銀が保有するETFを国民に配るという案を提唱しているそうです。日経新聞の記事

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 国民一人当たり10万円の給付が行われていますが、追加の給付を望む声は与野党も含めてでています。そこで、ETFを国民に分配することで「貯蓄から投資へのシフトを今こそ促す」ことにもつながるというのです。現実的には難しいでしょうが、なかなかの名案です。

 貯蓄から投資へという掛け声があっても全然進まないまま30年近くたっています。昨年の老後2000万円問題で、感度のいい人は投資を始めましたけど、まだまだ全体から見れば一握りです。そのうえ、コロナによって雇用は悪化し、とても2000万円なんか足りないという人も増えているでしょう。

 日経新聞によると、戦後の財閥解体でGHQや日本政府は財閥株を国民に販売して証券の民主化も図ったそうです。しかし、「証券会社や企業の行動は、「国民一人ひとりを株主にする」という民主化の理想とは遠かった」と日経新聞は厳しく評価しています。現在でも、証券会社が高コスト商品の回転売買などによって個人投資家からお金を搾取している状況もあるわけです。

 企業も生き残りをかけた真剣な経営が求められています。それを支える意味でも、ETFの分配案が実現してもらいたいものです。

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No title

一見良い案に思えますが・・・

お金のない人が売却>それにより基準価格が下落>それを見て嫌になった人が売却>さらに下がり世界を巻き込みパニック売りに

なんてことになりそうで少し怖いなと思いました。
やるならばideco口座限定とかにした方が良いのかもしれません。いわゆる老後2000万問題対策にもなりますし。
ただそうすると追加給付の目的とはズレてしまうという問題がありますね。

Re: No title

コメントありがとうございます。
元の日経の記事にも売却する人が多い可能性は指摘されていました。
iDeCo限定とかはいいアイデアだと思います。
いずれにしろ、投資への意識が少しでも良いものになる方策がいいですね
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夢見る父さん

Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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