証券大手、個人営業にメス
日経新聞によると、証券大手各社がリテール部門の改革に乗り出すそうです。リストラするのかと思ったら、むしろ、富裕層を中心にした資産運用相談などに注力するそうです。
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大和証券は間接業務のIT化が進み、そこで半分の人員を浮かして800人を顧客のコンサルサービスに移します。また、野村証券は約4400人を富裕層向けの営業に移します。「収益を生む預かり資産が多い法人や中小企業オーナー、富裕層のニーズに機動的に応えやすい体制」だそうです。日経はコロナによって対面営業が減ると仕組債などの売れ行きも鈍っていると指摘。それでも4~6月期は野村の個人部門が増収増益となるなど、一部では改革の成果が出始めているとか。
一方で、若い世代で利益を上げている意識の高い層はネット証券を利用し、インデックスにせよ高配当やバリューにせよ、自分で考えて投資と向き合っていそう。大手証券の改革も高齢者向けの施策という印象は否めません。
証券大手の改革が実を結ぶのかどうかわかりません。コンサルといっても税金対策や相続対策まであるのだったら一定のニーズはありそうですが、証券会社に推奨された株が赤字になったら、むしろコンサルに怒りが集中しそう。まあ、僕はコンサルがくるような大金持ちではないので、生暖かく見守っていようかと思ってます。