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竹中平蔵氏のベーシックインカムは、普通の人を不幸に落とす



 竹中平蔵氏が国民一人7万円のベーシックインカム論を唱えており、話題を呼んでいるようです。ただし、常識的に考えて実現は困難だし、万が一実現したら、金持ち以外の大部分の人は悲惨な生活になると思います。

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 竹中氏のベーシックインカム論は、年金と生活保護を廃止し、月7万円のベーシックインカムで賄うというものです。しかし、まず月7万円という額は少なすぎます。現在、生活保護は憲法に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を営める額です。しかし、7万円だとほとんどの場合、現在の生活保護費より減額になります。

 年齢や病気があるかによって違いますが、たとえば東京23区在住で60歳単身男性の場合、生活扶助費と住宅扶助費合わせて13万3000円です。7万円だと半分ちょっとしかもらえません。地方ではどうでしょうか。愛媛県松山市の同条件の場合、10万4000円と東京よりも支給額は少ないですが、7万円ではとてもたりません。まして、病気を持っている人はさらに支給されるわけですが、生活保護は高齢世帯や働けない人も多いから、まさに貧乏人はさらに飢えろというものです。

 年金の問題もあります。年金がなくなった場合、これまで払ってきた年金はどうなるのか。返してくれればいいけど、亡くなった人も大勢います。年金は自分が払った分のほか、国や企業の負担もあります。だから、政府がそのままとってしまう可能性のほうが高いでしょう。

 また、厚生年金でいえば、今まで平均15万円ぐらいもらえたのが、その半分しかもらえないわけです。単身高齢世帯の平均生活費は月16万円。月7万円ではまったくたりず、カネがない高齢者は死ぬまで働けということになります。しかし、後期高齢者が働けるでしょうか。認知症や体が動かない高齢者はどうするのでしょうか。

 財源の問題もあります。ツイッターでそのことを指摘したら、公務員を半減すればできる、公務員は雇用対策でしかないと絡んできた人がいましたが、逆に、そんな実現不可能な案でないと財源は賄えません。消費税を上げて、消費の落ち込みが一切ないと仮定すれば、計算上、消費税を30%ぐらいにすれば月7万円のベーシックインカムにできますが、段階的ならまだしも、一気に20%も引き上げることは、政治的に不可能ですね。

 それに、もし実現した場合、月7万円のベーシックインカムで暮らしている人は、7万円ぎりぎりで生活しているわけですから、その3割が消費税でとられてしまうわけです。消費税は金持ちも貧乏人も等しく払うわけですから、所得の低い人ほど打撃が大きくなります。

 ただ、大企業や金持ちは平気ですね。厚生年金の負担分がなくなるというのは社員数の多い大企業ほど有利ですし、金持ちでしたら年金がなくなっても、年金に依存していないわけですから。だから、竹中氏の立場でベーシックインカムを唱えるのは理解できます。でも、普通の家計の人が賛成するのは、自分が死ぬまで働いても貧しい暮らしでかまわないといっているのと同じではないでしょうか。そうなるとFinancial Independence とは真逆の金銭に隷属される人生のように思えてなりません。

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Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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