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iDeCoは万能ではない



ダイヤモンドオンラインに「公的年金を増やすためにあくせくするより、一刻も早く「iDeCo」を始めたほうがいい理由」という記事がありましたが、突っ込みたくなりました。 

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 記事では「iDeCoは、はっきり言って公的年金よりもよい仕組み」として、理由として「公的年金は、国の一存で制度がコロコロ変わり、もらえる金額もよくわかりません」と書かれています。でも、iDeCoも国の制度なわけですから、国の一存で制度がコロコロ変わる可能性があります。

 例えばiDeCoの場合、特別法人税という落とし穴があります。これは現在凍結されているのですが、復活するとiDeCoの残高に毎年1.173%課税されることになります。もしその年の相場が悪くて運用益がマイナスの年でも払わなければならないのです。これは特例として凍結されているから、いつ復活してもおかしくないのです。

 そもそも、公的年金は老後の社会保障の柱であり、iDeCoはその補完でしかありません。万が一、公的年金そのものが揺らぐ事態になったら、補完でしかないiDeCoはもっと大揺れすることになるでしょう。また、もらえる金額がよくわかりません、というけど、年金定期便でチェックしたらある程度、想像がつくのですけれど、いたずらに不安を煽り立てているのは問題です。

 さらに「公的年金と同様全額所得控除できますし、運用益や配当に税金もかかりません」とあります。しかし、iDeCoの場合、税金の繰り延べにすぎず、運用益が免税となるNISAとは違います。iDeCoを受け取る場合、運用益だけでなく残高全体に税金がかかるのです。

 例えば、大企業などで退職金をたくさんもらえて退職金の控除枠を使い切った場合や、自営業などで毎年の所得が少なく税控除をいかしきれなかった場合はiDeCoの残高が多いほど税金分、やらなかったほうがいいという場合も起きてしまうのです。公的年金の場合はもちろん、そうしたことはありません。

 iDeCoは一般的には有利ですが、決して公的年金を代替するものではなく、年金が不安だからiDeCOというのはミスリードといえましょう。経済メディアといえども信頼できるとは限りません。

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Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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