富裕層の追徴課税、過去最高
日経新聞によると、2020年6月までの1年間、富裕層への追徴税額が過去最高の259億円になったそうです。ネットで転売するいわゆる「転売ヤー」への課税も強化されたということで、ネットで盛り上がっていました。
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各国の税務当局と金融口座情報を交換する制度の効果がでているそうです。以前は海外に税逃れで逃避するキャピタルフライトなんて言葉が流行っていましたが、各国共通の悩みということもあり、対策もしっかりできてきたといえましょう。
もちろん、オフショア口座とか利用している富裕層もいるのでしょう。ただ、各国とも新型コロナ対策で多額の財政出動をしているなか、得られるところからは思い切り取り立てたいと考えているでしょう。富裕層への取り立てはまだ続きそうです。
一方、転売ヤーは調査した1877件のうち約9割で申告漏れが見つかりました。富裕層は税理士などその道のプロと、法の抜け穴をみつけようと必死になっているでしょうけど、転売ヤーがそこまで税務対策をしているのはあまりないでしょう。税務当局からすれば、一番取りやすいでしょうね
実は日経の別の記事でもう少し詳しく書いています。以前は「『1年で何件調査したか』が評価指標となる国税職員にとって、富裕層はできれば相手にしたくない存在」だったそうですが、今は庁をあげて取り組む姿勢で、富裕層を積極的に調査するようになったとか。
今回の日経の記事にはでてこなかったけど、仮想通貨取引なんかもそうですし、まだまだ税務当局のターゲットはありそうです。一般の納税者からすればこうした摘発はじゃんじゃんして、追徴課税もより高税率でやってほしいと望んじゃいます。
