日中韓関係悪化が続く 森本前防衛大臣のセミナー
野村証券主催の森本敏前防衛大臣のセミナーに行きました。なぜ証券会社がという気もするけど、経歴をみたら野村総研の研究員も務められていたのですね。東アジアの現状に警鐘を鳴らし、日本には地政リスクがあるのだと思い知らされました。
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1時間半の講演のうち、1時間ぐらいは尖閣をめぐる日中関係でした。尖閣問題については石原慎太郎都知事が購入を提案し、その後、野田政権が国有化されるという流れがあったわけですが、森本氏によると、当初、まったく防衛省は蚊帳の外だったそうで、中国の公船による領海侵犯があってから、初めて呼ばれたそう。
尖閣国有化で日中関係は悪化したとされます。しかし、森本氏はこの見方を否定し、石原知事による購入があった場合の方がよりひどい結果になるはずだったのが、国有化でその決定的悪化を免れた。他方、何もしなければ中国によってより攻勢を受けていただろう、としました。この部分は８月に行われた石原－野田会談の内容が明らかになっていないので、何とも言えませんが、当事者の貴重な証言といえます。
中国政府については、習近平体制は共産党独裁の強化を図っている。それは少数民族、格差、人権、環境問題などの多くの問題を抱えているためで、共産党による安定的な統治を行うことで、中華民族の復活を目標としているといいました。13億の人口のうち共産党員はわずか8000万人しかおらず、民衆は不満を抱えている。中国軍は中国の軍ではなく、共産党のための軍であり、民衆の不満をそらすには経済発展しかない。そのために資源を求めて拡大路線をとっており、日中の前面衝突はないにしても、紛争はありえるだろうと厳しい見方でした。例えば中国紙が沖縄のことを「琉球」と呼んで独立論をあおったり、逆に日台が結びつこうとしたり、水面下ではさまざまな事態が起きているそうです。
それよりももっと悪化しているのが日韓関係。竹島、慰安婦、歴史認識、飯島訪朝とどんどん悪化しており、日中間は官僚レベルでの交渉はできているものの日韓間はそれすらできていないと森本さんが説明されました。
さて、安倍政権は参院選までは経済政策メインでいっていますが、実は参院選後に安保関係の重要な議題が目白押し。NSC（国家安全保障会議）の創設、集団的自衛権の見直し、日米防衛協力ガイドラインの改訂、民主党時代の防衛大綱を破棄し、新防衛大綱の策定、そしてなにより憲法９６条改正があります。経済以外のところでも大きな動きがあるかもしれません。
尖閣国有化で日中関係は悪化したとされます。しかし、森本氏はこの見方を否定し、石原知事による購入があった場合の方がよりひどい結果になるはずだったのが、国有化でその決定的悪化を免れた。他方、何もしなければ中国によってより攻勢を受けていただろう、としました。この部分は８月に行われた石原－野田会談の内容が明らかになっていないので、何とも言えませんが、当事者の貴重な証言といえます。
中国政府については、習近平体制は共産党独裁の強化を図っている。それは少数民族、格差、人権、環境問題などの多くの問題を抱えているためで、共産党による安定的な統治を行うことで、中華民族の復活を目標としているといいました。13億の人口のうち共産党員はわずか8000万人しかおらず、民衆は不満を抱えている。中国軍は中国の軍ではなく、共産党のための軍であり、民衆の不満をそらすには経済発展しかない。そのために資源を求めて拡大路線をとっており、日中の前面衝突はないにしても、紛争はありえるだろうと厳しい見方でした。例えば中国紙が沖縄のことを「琉球」と呼んで独立論をあおったり、逆に日台が結びつこうとしたり、水面下ではさまざまな事態が起きているそうです。
それよりももっと悪化しているのが日韓関係。竹島、慰安婦、歴史認識、飯島訪朝とどんどん悪化しており、日中間は官僚レベルでの交渉はできているものの日韓間はそれすらできていないと森本さんが説明されました。
さて、安倍政権は参院選までは経済政策メインでいっていますが、実は参院選後に安保関係の重要な議題が目白押し。NSC（国家安全保障会議）の創設、集団的自衛権の見直し、日米防衛協力ガイドラインの改訂、民主党時代の防衛大綱を破棄し、新防衛大綱の策定、そしてなにより憲法９６条改正があります。経済以外のところでも大きな動きがあるかもしれません。
