FIRE急増がアメリカの政策にも影響が
クイックにびっくりするような話が載っていました。アメリカでFIRE(Financial Independence, Retire Early)が急増しており、労働供給力の低下がインフレにつながりかねず、FRBの政策にも影響するかもしれないというのです。
参加しました。下のボタンを励みのために押して頂ければ幸いです。
米国の総人口に占める退職者の割合は19%に上り、過剰な退職者は300万人に上るそうです。これまでは失業給付がたくさんでたことが、労働市場に戻らない一因とされていました。失業給付は終了しつつありますが、株や不動産価格高で暮らせるため多くの人がFIRE可能になったそうです。
FRBは現在のインフレは一時的なものとみていますが、早期リタイアで労働市場に戻る人が想定よりも極端に少なかった場合、労働力不足からインフレとなるため、利上げなどのシナリオが狂ってしまうというのです。実際、10月のアメリカのインフレ率は市場予測を上回り31年ぶりの高水準になっています。これはFIREの影響もあるのかも。
日本もFIREという言葉が徐々に広がっていますが、政策に影響を与えるまではいたってません。さすがアメリカというべきか、日本もそのうちそうなるのか、果たしてどうでしょうか。