景気は目に現れる？東証セミナー

　真壁昭夫信州大教授を講師に最新の経済を分析する月一度の東証セミナーにいってきました。日本株は底を打って再び上昇傾向にあるせいか、会場の雰囲気は穏やか。真壁さんは、本当に悪い時のセミナーは、参加者の目をみると血走ってこちらに襲いかかるようだが、皆さんの目は穏やか、と枕を振り、笑いを呼んでました。

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　最近の日経平均の動きを見ると、ものすごく上がって、ものすごく下がって、また少し上がって差し引きゼロといったところ。真壁さんは「ボラティリティが高いのはヘッジファンドの影響が大きく、上がった下がったに一喜一憂すると企業の価値、フェアバリューを見失ってしまう。4月4日から企業価値が下がったわけでないので、企業業績が上がり、カネあまりの状況が続いているので、まだうわねの余地がある」と当面は上昇傾向にあるようです。日銀短観で大手製造業のDIがプラ転したのもそれを裏付けていますね。経済も良識、常識の範囲内で動き、あとからみると理屈がわかるといわれたのが印象的でした。

　ただ、長期的に見ると３つの課題が。ひとつは海外の動向。この日もポルトガルの政情不安が伝わり市場が動揺しましたが、欧州はまだ本調子でなく、そこへ、中国のバブル崩壊、米国の出口戦略といった株安要因があります。２つめが来年４月導入の消費税。4月以降は反動で景気が悪くなる可能性があることから、株価は早ければ今年10月にもピークとなる可能性があるそう。３つめは思い切った金融緩和によるバブルが発生した場合、崩壊の恐れがあるということ。そのため、短期では投資はおすすめするが、２～３年後は不透明であるとしました。

　海外要因のうち、不安なのはやはり中国のバブル崩壊。高金利だけど信用が低い「理財商品」は、はっきりとした統計はありませんが、一説によると470兆円が販売されているそうです。そのうちの一部が不良債権化するだけで、サブプライムショックや日本のバブル崩壊なみのショックが起こる危険性が。サブプライムローンの不良債権は150兆円、日本のバブル崩壊時の不良債権は120兆円だそうですから、もし、理財商品の３割が焦げ付いたら、えらいことになります。

　中国政府の行動も市場からは不安視され、例えば銀行倒産の噂から、銀行間の貸出金利が15％にも跳ね上がったのに、人民銀行は介入しなかったそう。設備過剰なのに、内需が拡大しないという構造ていな要因もあり、中国の不良債権がどのくらいなのか、データもないそうです。

　また、米国の出口戦略は９月に縮小するという見方をエコノミストの半分はしており、そうなると日本株や為替にも影響が出そう。既に日本で米国債を持っている機関投資家は、米国金利上昇を見越して、外債売に傾いているとか。

　ただ、個別企業は着実に業績が良くなっており、この日の日経で取り上げられた中では靴のabcマートの業績が過去最高益を取り上げられたという記事が象徴的。これまでは高額商品が売れているといったニュースがマスコミに取り上げられてきましたが、庶民的な靴の店まで売上増が伝わってきているということで、当面は日本経済は順調かという気にさせられました。