岸田内閣、増税と社会保障負担増加を進める




岸田首相は昨年の自民党総裁選で「10年程度は消費増税を考えていない」と明言しました。しかし、政府の税制調査会では消費増税の議論がしっかりと出ました。投資家には気になる金融所得課税の話も出ています。このほか、走行距離に応じた自動車新税なども。
ステルス的な負担増では、国民年金の保険料支払期間の延長のほか、介護保険の自己負担の引き上げ、コロナワクチンの全額国費投入の取りやめ、退職控除の引き下げなども報道されており、増税、国民負担増加のオンパレードです。
岸田氏は財務省のいいなりという批判もあり、義弟が元国税庁長官など家庭的にも裏付けています。ただ、そうした人を総理にしたのは選挙で投票した国民だから仕方ないです。統一教会が自民党の政策に影響を与えた問題が騒がれているけど、信者数は56万人しかいません。現役世代はそれよりはるかに人数が多いのですから、本来だったら政治のパワーをもてたのにね。個人的には年金保険料支払い期間の延長や金融課税の引き上げは問題がないと思っているので、反対論を冷やかにみています。