さすが岸田内閣 NISA恒久化は無理?




原因として金融機関のシステム改修が間に合わないことが挙げられています。しかし、そんなことは金融庁なら以前から把握していたはず。にもかかわらず、11月下旬にもなってこんなごたごたが起きる理由は、官邸の窓口の木原官房副長官が大蔵官僚出身で、金融庁幹部からすれば後輩の木原副長官から命令されることになるため関係がギクシャクしており、必要な情報共有ができていないとのこと。こんな政治家や官僚のプライドで、国民の大事な資産形成がつぶされるのならば目も当てられません。
NISAの非課税期間恒久化については金融庁の税制改正要望にもしっかり書かれています。できないことを税制改正要望にあげたのでしょうか。記事では「政府として「非課税期間の恒久化」を明言していたわけでない」とあります。結局、要望だけで与党や国会で正式に決定されてないからということなのでしょうか。
そういえば、NISA拡充をはじめとする資産所得倍増計画を話し合う「新しい資本主義実現会議資産所得倍増分科会」も、座長の山際前大臣が辞任したためか、10月に最初の1回が開かれたきり。もう11月も下旬に入ったのに今回の税制改正などに間に合うのかと心配です。もっとも、NISAの恒久化をすれば税制が減るわけですし、財務省べったりの岸田首相としてはこれ幸いと思っているのかもしれません。