6月は低迷したひふみにセミナーでは
独立系の日本株アクティブファンドとして人気を博している「ひふみ投信」ですが、6月は成績が低迷。「運用開始以来、最も不成功」(藤野英人CEO)というほどでした。なにしろ6月の騰落率はTOPIXが-0.01%だったのに、ひふみは-6.37%と惨敗。この結果過去1年でみても、TOPIXに負けてしまったのです。運用報告書でも「守りながら増やすというひふみ投信の考え方と大きく異なる結果に対して深く反省しています」とお詫びがかかれるほど。運用報告会であるひふみアカデミーでどんな話がでるのか聞きに行きました。
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6月が低迷した理由について、藤野さんは「ひふみのパワーの厳選は中小型だが、小型株のパフォーマンスが良くなかった。また、中国のリスクを警戒して、現金比率を高めにしており、後半の上昇についていけなかった」と分析しました。両方とも納得のいく理由です。「理由は何であれ結果を出せなかったのはお詫びする」ということでしたが。
特に、中国リスクを警戒して指標に連動する大型株を少なめにするというのは、実際に中国のバブルが弾けなくても、備えをとっているというのは心強い。その結果成績が低迷しても、長期でみれば成績は良いわけだし、私自身の持っている分も、まだまだ黒字なので気になりませんでした。ただ、4月の株高で市場に参入した人はトントンか赤字になっているわけで、腹ただしい思いをしているかもしれません。藤野さんは、「TOPIXが暴騰しない限り信頼に応えられる」と引き続きチャイナリスクを警戒しながらリベンジを果たしたいみたいです。
その中国問題の元凶たるシャドーバンキングについては、いつどうなるかはわからないとのことでした。実は日中間の外交にも絡んでいて、尖閣問題などで日本を批判するのは、中国の指導部が、格差に苦しむ中国の庶民の不満を日本にそらす、という理由が大きいのですが、肝心の中国の人たちにそのことが見透かされているそうです。そのため、日本バッシングの次に、シャドーバンキングなどで私腹をこやしている政治家や経済人を槍玉にあげようとしているそう。既に各地で一揆のような衝突が起きており、不正に携わった大物を摘発することでガス抜きしようというもの。
これはかつての日本の住専問題のときと似たようなことで、危機が繰り返されるなか、不正摘発が相次ぐそう。従って、今後中国からどんどん不正幹部が摘発したというニュースが出てくるまで、まだ問題は全然終わらないそう。そのうえ、統計データが発表されないなどの問題もありさらに、経済へどのような影響が出るかはまだまだ分からないとのことでした。
このほか、会場からの質問では消費増税をした場合としない場合と市場はどのうよな見方をするのか、との質問が出ました。藤野さんの答えは、消費増税をすると消費関連業種には悪影響がでる。しないと、国債の信用問題が置きかねない。とどちらにしても、悪影響がありそうとの分析。値上げが決まる秋ぐらいに大きな議論になるとしていました。
もう一つ、市場から失望されたといわれた、アベノミクスの成長戦略ですが、これについては、法人減税がカギときっぱり。財務省は設備減税に止め、経済産業省は一律の減税をしたいとの意向で、自民党内も意見が割れているそうですが、財務省は消費税をやりとげるために、法人減税については譲歩するのではないかということ。これも、秋に議論が本格化しますね。
このほか、ファンドマネジャーの八尾さんからは、北関東に本社がある企業が元気だというプレゼンがなされ、これは、面白かった。現場をまわってユニークな見方で投資をするのがひふみのスタイルですから、これが継続していれば、一時的に低迷することはあっても、長期的には大丈夫かな、と思いました。
特に、中国リスクを警戒して指標に連動する大型株を少なめにするというのは、実際に中国のバブルが弾けなくても、備えをとっているというのは心強い。その結果成績が低迷しても、長期でみれば成績は良いわけだし、私自身の持っている分も、まだまだ黒字なので気になりませんでした。ただ、4月の株高で市場に参入した人はトントンか赤字になっているわけで、腹ただしい思いをしているかもしれません。藤野さんは、「TOPIXが暴騰しない限り信頼に応えられる」と引き続きチャイナリスクを警戒しながらリベンジを果たしたいみたいです。
その中国問題の元凶たるシャドーバンキングについては、いつどうなるかはわからないとのことでした。実は日中間の外交にも絡んでいて、尖閣問題などで日本を批判するのは、中国の指導部が、格差に苦しむ中国の庶民の不満を日本にそらす、という理由が大きいのですが、肝心の中国の人たちにそのことが見透かされているそうです。そのため、日本バッシングの次に、シャドーバンキングなどで私腹をこやしている政治家や経済人を槍玉にあげようとしているそう。既に各地で一揆のような衝突が起きており、不正に携わった大物を摘発することでガス抜きしようというもの。
これはかつての日本の住専問題のときと似たようなことで、危機が繰り返されるなか、不正摘発が相次ぐそう。従って、今後中国からどんどん不正幹部が摘発したというニュースが出てくるまで、まだ問題は全然終わらないそう。そのうえ、統計データが発表されないなどの問題もありさらに、経済へどのような影響が出るかはまだまだ分からないとのことでした。
このほか、会場からの質問では消費増税をした場合としない場合と市場はどのうよな見方をするのか、との質問が出ました。藤野さんの答えは、消費増税をすると消費関連業種には悪影響がでる。しないと、国債の信用問題が置きかねない。とどちらにしても、悪影響がありそうとの分析。値上げが決まる秋ぐらいに大きな議論になるとしていました。
もう一つ、市場から失望されたといわれた、アベノミクスの成長戦略ですが、これについては、法人減税がカギときっぱり。財務省は設備減税に止め、経済産業省は一律の減税をしたいとの意向で、自民党内も意見が割れているそうですが、財務省は消費税をやりとげるために、法人減税については譲歩するのではないかということ。これも、秋に議論が本格化しますね。
このほか、ファンドマネジャーの八尾さんからは、北関東に本社がある企業が元気だというプレゼンがなされ、これは、面白かった。現場をまわってユニークな見方で投資をするのがひふみのスタイルですから、これが継続していれば、一時的に低迷することはあっても、長期的には大丈夫かな、と思いました。