岸田内閣の少子化対策は絶望的
異次元の少子化対策と岸田首相はいっているけど、倍増は２倍ではないとかわけのわからないことを言い出して迷走このうえありません。また、児童手当の所得制限撤廃を求める声も上がっています。しかし、クーリエジャパンによると、岸田内閣の政策はもちろん、児童手当の所得制限撤廃にもあまり効果はなさそう。世界中がうまくいっていないからです。
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岸田内閣の対策は、児童手当などの経済支援の強化、幼児教育・幼保サービスの拡充、育児休暇制度の強化や働き方改革の推進の3本柱。しかし一番肝心かなめの未婚対策はふれられていません。そもそも幼保サービス拡充や働き方改革は都会の正社員以外にはあまり関係ありません。効果は薄そうです。
また、所得制限撤廃がないことについても、クーリエではオーストラリアでは子供１人79万円の現金を払ったのに失敗した例を挙げています。経済的なインセンティブは少子化対策としてさほど効果をあげていないわけです。
一方、左派などは日本では婚外子が少ないことを問題視しています。例えば婚外子が多いフランスの出生率は日本よりもはるかに高い。しかし、ここも触れられていない事実があり、フランスの出生率の高さは移民の出生率の高さに引きずられています。アメリカも同様ですね。同じように婚外子が多い北欧でもフィンランドは日本より出生率は下。ノルウェーも日本とほぼ変わりありません。
逆に出生率が高い国・地域はアフリカの貧しい地域が占めています。生活が豊かになり、一人で自由気ままに生きられるようになると、子供を産むようにという周囲の圧力が問題となったり、若い層からの反発を受けたりします。だから、日本も移民を大幅に呼びこまない限り、今の政策では出生率向上は絶望的ではないでしょうか。
