日本企業、世界の時価総額ランキング50外れる
昨年末の世界の株式時価総額ランキングトップ５０から日本企業が消えました。トップ１００に入ったのもトヨタ自動車の５１位のみ。バブルのころの１９８９年にはＮＴＴ、日本興業銀行（現みずほＦＧ）、住友銀行（現三井住友ＦＧ）など５位までを日本企業が独占、トップ５０中３２社も占めていたのですが…
参加しました。下のボタンを励みのために押して頂ければ幸いです。
１位はアップル、３位マイクロソフト、４位アルファベット（グーグル）と米国のハイテク株が上位を占める中、２位にはサウジアラムコが、米国外企業では唯一トップ10にランクイン。非米企業ではＴＳＭＣ（台湾）が12位、テンセント（中国）13位、LVMH（ルイ・ヴィトン、フランス）が15位などとなっています。
日本にとって失われた３０年とはよくいったもの。少子高齢化も加速しており、低成長の日本市場は終わったとの声も聞こえてきます。実際、つみたてＮＩＳＡなど若年層の海外投資ブームの大きな要因でしょう。
だが、企業や国の成長は投資のリターンとイコールではありません。株式投資研究の権威、ジェレミー・シーゲル米ペンシルベニア大大学院教授は、著書「株式投資」で急成長を続ける中国株より中長期的には米国株投資の方がリターンが高かったと指摘。個別株でも業績が急拡大したハイテク株の代表ＩＢＭと、訴訟などで業績が低迷したフィリップ・モリスでは、配当再投資したリターンは後者のほうが良かったと分析しています。
高成長、好業績ではどうしても割高になるからです。それならば、日経平均のＰＥＲが13倍台とまだ割安の日本株にも勝機があるでしょう。何より世界全体に投資するオールカントリーならば、割高も割安も取り込めるのだからよりリーズナブルでしょうね。
