ビジネスパーソンのための年金セミナー

　家計の総合相談センター主催のビジネスパーソンのための年金セミナーに参加しました。マスコミでおなじみに井戸美枝さんと吉田江美さんが講師で、年金制度についてわかりやすく説明してもらいました。

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　最初に井戸さんが「現在の年金制度とこれから家計に与える影響は」というテーマで講演。年金の支給年齢を６８歳に引き上げる議論が起きていることから「年金はよくなっていくことあありえないが、なくなることもない。国の年金がなくなって、他の年金が無事なわけがない」とはなされました。

　そのうえで、ライフプランを立てる際は、余裕をもって年金支給年齢が６８歳に引き上げられたと計算することが大事と試算しました。試算（年300万円の生活費と仮定）では、60歳で退職すると空白期間が67歳までの7年間あり、その間は2100万円不足。さらに、年金が支給されても、平均的な厚生年金の受給世帯では年100万円不足するので、８９歳まで生きるとして2100万円、合計で4200万円不足すると算定しました。さらに、将来インフレになっても、マクロ経済スライドの導入により、年金支給額は抑えられます。例えば、２％インフレになっても、年金は１．１％上がるだけです。

　こうしたことから、これまで、俗に退職後に3000万円を老後資金として用意すると言われていますが、さらに上乗せして準備が必要ということですね。そのために、社会保険、企業保障、貯蓄・投資・民間保険の3段階で将来に備えるお金を準備する必要があるそうです。

　年金については、自営業者やフリーターなど国民年金しか利用できない第１号、厚生年金ももらえるサラリーマンの第２号、サラリーマンの専業主婦の妻の第３号の3種類があります。また、ねんきん定期便やねんきんネットで自分がこれまで払い込んだ額と、おおよその年金額が調べられます。

　続いて吉田さんが「公的年金の仕組みと年金控除活用術」を説明。税制優遇を活用することが非常に大事で、生命保険の控除、確定拠出年金、NISAの利用などを呼びかけました。生命保険の控除については、昨年から制度が改正され、（１）個人年金、（２）生命保険、（３）介護医療保険の３種類に分かれて、各４万円まで控除されます。

　このうち、個人年金控除は、円建て元本保証のみのものが対象。生命保険料控除では、個人年金や外貨建て保険・年金、三大疾病終身保険なども対象になるということでした。介護医療保険については、よく誤解されているのですが、介護だけでなく、医療保険も対象ということ。これについては、昨年から契約したものが対象で、それ以前に契約したものは対象外だそうです。

　私の場合は個人年金を今年やめたし、昨年に保険の新規契約は行っていないので、（２）の生命保険控除のみが利用できます。吉田さんは、お得な保険の入り方として、三大疾病に備える終身保険などをおすすめしていましたが、私は基本的に生命保険は運用手数料などが開示されていないため、これ以上増やすつもりはないので、流して聞いていました。ただし、生命保険については相続税で法定相続人１人あたり500万円の非課税枠があるので、将来、これを利用することは視野にいれています。

　セミナーには若い女性が割と多かったのが印象的。やはり保険となると投資よりも身近で入りやすく感じられるのでしょうかね。