韓国で過疎対策に日本を手本にあの制度
日本以上に格差が激しく、若者が生きにくく「ヘルコリア」なんて自嘲しているのが韓国です。その格差でもソウルと地方の格差がどんどん拡大しているなか、日本をお手本にしたあの制度がスタートしました。現代ビジネスの記事。
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韓国ではソウル周辺に人口の50%以上が集中しています。日本は34%ですから韓国の過密ぶりがわかります。また、韓国は日本よりも少子化が進んでおり、OECD諸国では唯一、0.78と1を下回っています。これに伴い地方の過疎化のスピードも日本よりはるかに早くなっています。
格差を少しでも解消するために始まったのが「ふるさと納税」でした。「故郷愛寄付制度」と名づけられ、地域の特色のある返礼品がもらえます。税制の優遇措置は日本よりは若干厳しく、控除対象は年間500万ウォン(50万円)が上限となっています。一方、寄付の強要などには刑事罰もあるとか。サイトも国が運営しているため使い勝手が悪いとの声が上がっているそうです。
もともと日本よりも寄付文化が根付いている韓国で、日本発の「ふるさと納税」がどの程度定着するか。まあ、日本でもふるさと納税で地方自治体の財政に資するところはあっても、過疎そのものをとめるのは困難なわけなので、あまり大きな変化は起きないかもしれません。でも、少子化に悩む日本が、こうやって新しいサービスやアイデアを外国にていきょうできるのも面白いですね。