少子高齢化も年金財政への影響は限定的
日本の少子高齢化がとまらず、人口減少が始まったことも受けて、年金破綻論者がまた出てきています。もちろん、年金の給付額は減少する可能性が高いですが、壊滅的に減らされたりまして無くなるというのは考えにくい。そう思っていたら加藤厚生労働大臣が「将来推計人口の年金財政への影響は限定的」と発言していました。
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産経新聞によると、加藤大臣は高齢化率の動向が、前回の２０１７年推計とほぼ同じことなどを理由に挙げています。つまり、人口動態というのは中長期的にわりと正確に推計できるもので、今回世間は大騒ぎになったけど、年金財政の計画ではとっくに織り込み済みだったわけですね。
破綻論者のなかでは経済学者でも年金受給開始年齢の引き上げを言っている人もいます。しかし、これまでの人口予測が大きくはずれる戦争とか大災害で大量の日本人が亡くなるとかが起きないかぎり、こうした議論は机上の空論ではないでしょうか。
政府の年金の財政検証は来年公表される予定です。その結果をみてからでも、年金下げの議論は遅くないでしょう。
