野村世界経済の現状セミナー

 野村證券の世界経済の現状と株式投資環境セミナーに行ってきました。講師は野村證券投資情報部の佐々木敏彦課長。定期的に行わていますが、私が参加したのは初めて。でも、なかなか面白かったです。セミナーの内容を紹介していきます。

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 まず、日経平均について。ここのところ、上値が重たく、下値が切り上がっており、チャートは三角持ち合いという形に入っており、8月末にトレンドラインが交錯して、上か下かどちらかに放たれる可能性が大きいとしました。テクニカルな視点からみれば、確かに典型的なチャートになっているのですが、株価はランダムウォークに動くという観点からみると、テクニカルのチャートというのは、まったく無意味です。個人的にはチャートというのはいくらでも説明がつく一方、それこそ江戸時代からの経験則でもあるので、話に聞いている分には面白いのですけどね。

 それはさておき、国内のイベントとしては、8月12日にGDPの4~6月期速報が発表されます。来春の消費増税をするかどうかにあたって重要な統計なのでマーケットの注目も集まります。さらに、これは国外ですが9月6日の米国雇用統計で、米国の金融緩和QE3の出口が見える可能性があります。そして、9月7日には2020年の五輪開催地が決まり、もし東京になると、日本の株価に大きなインパクトを与えそうです。したがって、8月中旬から9月初旬にかけてのこれらのできごとで、日経平均が一気に動く可能性はあるということです。

 一方、諸外国について。まず、バブルが崩壊するのではと恐れられている中国ですが、3月の習近平体制発足後、数ヶ月で前政権からの負の遺産を吐き出すと見られていました。6月20日に上海銀行金利が暴騰するとともに、シャドーバンキングなどの問題が一斉に吹き出ていますが、これは李克強体制が意図的にやっているともみられます。

 今やリコノミクスともいわれ、世界から注目されている中国の経済政策は(1)財政出動はしない(2)過剰融資を改める(3)産業構造を設備投資・輸出型から内需消費型への転換、の3点。リーマン後の過剰なまでの資金供給をソフトランディングさせようというものです。このうち、産業構造転換は4、5年かかるとみられ、これが最も重要なポイント。もし失敗すれば、中国はハードランディングをせざるをえなくなります。従って、日本の一部でいわれているような、今すぐクラッシュという可能性は低いものの5年後ぐらいは要警戒、とのことでした。

 もう一つ、ここ数年問題となっていた欧州ですが、年後半に底打ちしそうな気配です。欧州各国は、緊縮財政→不景気の悪循環にはまっていたのですけれど、財政赤字をGDPの3%以内に抑えるという目標について、ポルトガル、スペインなど大部分の国では期限の延期が許可されました。イタリアにあたっては、目標の適用除外に。こうしたことも欧州の景気が反転しそうな要因といえます。

 米国については、QE3の終了が世界的な関心となっており、終了すれば新興国から投資が引き上げられるのでは、との観測もあります。けれども、終了とはまったく資金供給がなくなるわけでなく、現在3兆1900億ドルの供給量が、徐々にペースが遅くなり、2014年の3兆9000億ドルをピークに、横ばいになっていくというもの。終了後でも現在よりも7000億ドル以上も市場に資金が供給されるわけですから、それほど大きな影響はない見込みです。

 中長期的に見ると、シェールガス革命により、2020年に米国は天然ガスの輸入国から輸出国になります。そうなれば、長年の懸案だった米国の貿易赤字が解消され、ますます米国経済は力強くなりそう。

 さて、日本に話が戻りますが、参院選後、安倍政権が成長戦略をどうやって実行していくかが課題です。マスコミではやや批判的に捉えられていましたが、これまで公表された分だけでも、実現できれば日本経済は大きく変わります。

 市況でみると、外国人投資家は現在、東証の約28%の株を保有しています。バブルのころの1990年には5%だったのですから、いかに外国人投資家が増えたということがわかるでしょう。その結果、為替の変動が株価により直結しやすくなっています。日本に投資している外国人投資家は日本株が上がると円をヘッジで売ることを行うため、円安=株高は当面続きます。

 現在、外国人投資家は10兆円の買い越しとなっていますが、もし、外国人投資家が1兆円うった場合、日経平均に与えるインパクトは500円ということです。実は2004年以降、外国人投資家の保有割合は20%を超えるため、そこから計算すると、いっせいに売りに走って、現在の28%が20%まで落ちたとしても、せいぜい1500円程度値下げするインパクトしかなく、それほど恐る必要はなさそうです。

 その一方で日本のマーケットは短期志向になっています。この20年、長期投資では利益がでなかったことから、日本株を長期でもっていてもしょうがないというムードが万円しているのですね。しかし、20年移動平均でみると、14000円程度で、実は、ちょうど現在のレートと一致します。もし、14000円を超える水準が当たり前になれば、移動平均線を上回るわけで、実に久しぶりのこと。長期投資も損しないのでは、という発想がでてくるのではないか、という話でした。

 このほか、個別株の推奨もありましたが、そこはパスします。まあ、野村さんはここのところ強気なのですが、それでも、前向きな見通しを聞けるのはうれしいですね。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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