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株価の押上げへ 大手運用会社が議決権基準を改定



大手運用会社がPBR1倍割れ企業の代表取締役再任に反対する方針を相次いで打ち出すなど、続々と議決権行使基準を改定しています。国や東証がガバナンス改革を強めるのに沿う動き。企業のPBR対策がますます強まれば、株価の押し上げにつながることが期待されます。

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みずほ証券のまとめによると、三菱UFJ信託銀行は2027年4月からTOPIX500の企業を対象に、3期連続ROE(自己資本利益率)8%未満でPBR1倍未満の企業の代表取締役再任に反対する方針を打ち出しました。それ以前でも対話で改善を求めたのに資本コストを意識した経営方針が示されないと判断した場合には反対します。同行だけでなく三菱UFJアセットマネジメントなど三菱UFJFG傘下の全運用機関が適用されます。

 先日の三菱UFJアセットのブロガーミーティングで、日本株インデックスファンドの議決権をどうするのかと質問したところ、MUFGの方針に沿った形で行うとの回答でした。現時点でROE8%未満でPBR1倍未満の企業は。メガバンクや地銀、東京電力HD、日産自動車など個人投資家も関心のある企業がずらり。親会社の三菱UFJFGは今月、PBR1倍割れを一時解消したものの、11日の急落で15日現在、再び1倍を割っています。ROEは6.5%。もし、再浮上しない状態が今後も続けば、親会社の代表取締役再任に反対することになるのか注目されますね。

ニッセイアセットマネジメントも25年6月から、PBR1倍未満で東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応が無い場合に代表取締役の選任に反対。また、アセットマネジメントOneは3期連続でROEやTSR(株主総利回り)がプライム市場上場企業の下位3分の1未満の場合に取締役の再任に反対します。

大和アセットマネジメントも直近3期のROEが全て同一業種内の下位33%水準を下回り、PBR1倍を下回っている企業は原則、直近3期以上在任した再任取締役候補者に反対する。5月にはさらに基準を改定する可能性があるそう。

このほか、各社では女性取締役数や政策保有株、ESG(環境・社会・ガバナンス)などについても基準を強化しています。機関投資家の議決権行使については、昨年キヤノンの株主総会で、女性取締役がいなかったとして、経団連会長も務めた御手洗冨士夫夫会長兼社長CEOの再任の賛成比率が50.59%にとどまり、あわや否決されそうになったことが記憶に新しい。今後はPBR、ROEなど業績面でも厳しい目が向けられるます。業績向上から株価上昇につながればいいですよね。

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50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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