金融商品の高齢者向け販売、改善へ

 読売新聞によると、金融庁は高齢者を対象にした投資信託など金融商品の取り引きでトラブルがあとを絶たないため、証券会社などに改善を求める方針を固めたそうです。

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 今まで投資の経験がない高齢者が退職金や遺産相続などでまとまった資産ができたり、これまで貯めてきた虎の子の貯金を、ハイリスクの投資をしてしまい大損したというトラブルは多発しています。詐欺めいた投資や、そこまでいかなくても、いかにも危険な投資の場合、本人にも一定の責任があると私は思いますが、それでも判断力が陥った高齢者を付け狙うというのは卑怯なやり方です。

 まして、大手の金融機関が普段の信頼をエサにハイリスク商品に投資させるというのは、あきれてものがいえませんが、少しでも手数料がほしい金融機関はこういうことをしてしまうケースがあとを立ちません。記事によると、日本証券業協会では自主ルールを作成し、高齢者の家族に同席、同意を求めたり、担当者とは別に上司が内容を理解しているか確認する。さらに、店頭や電話の会話を録音する案も検討するそうです。

 このニュースをみたときに一つ違和感を感じました。このニュース自体は素晴らしい取り組みで、一刻も早く勧めて欲しいのです。ただ、日本証券業協会ということは、銀行が対象外ということなんですよね。

 正直、証券会社に口座を作るひとは、投資に関心があって作るわけでしょう。けれども、投資なんて恐ろしいと思っている高齢者が、銀行に安全な資金運用を依頼したのに、とんでもないハイリスク商品を買わされるというケースがあちこちで起きています。今週号の週刊文春には、三菱東京UFJ銀行の行員が、銀行とはまったく関係のない投資をさせ、79歳の女性から4億円も詐取していたという記事が掲載されていました。この記事の真偽はともかく、銀行と高齢者のトラブルも多発しています。

 なぜ、銀行が今回の対象から外れたのでしょうか。理由はともあれ、銀行にもこうした方針を徹底して欲しいものです。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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