NISAと投信をめぐる日経記事に突っ込みどころ満載

 日経新聞に「NISAの本命、投資信託を巡る「虚と実」」という解説記事(有料)が掲載されていました。これがツッコミどころが多すぎ。

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 記事は金融庁が投信の監督強化をする方針について、「異例」としたうえで、「日本の投信市場はそれほど投資家が証券会社にだまされないように警戒すべきひどいマーケットなのだろうか」と疑問を投げかけます。

 そのうえで、モーニングスターの「日本の投信は世界最低レベル」 という分析を取り上げます。そこでは、日本の投信のコストが世界的に見ても高いため、日本のランキングが低かったわけですが、記事では日米の投信の構造が違うため、比較は適切でないと批判。米国でノーロード投信が多いのは、独立系営業員(IFA)を通じた購入が多いためで、米国でも販売手数料が5.44%とる「シェアAファンド」があり、それに比べたら日本の販売手数料は安い。日本の投信のコストは高いというのは正当とはいえないと訴えています。

 そして、「販売手数料の無料化は自分たちの付加価値を自ら否定することにならないか。投資初心者こそ、プロの販売員の丁寧なアドバイスが必要で手数料はアドバイスを提供したうえできちんと取るべき」と対面型証券会社がノーロードの商品を出すことを批判しています。

 記事を読んで唖然としました。大前提として、投信が監督強化されなければならないのは、販売手数料が高いことよりも、リスク、コストもよくわからない高齢者らに押し付け、後でトラブルが起きるケースが多発しているからでしょう。国民生活センターへ寄せられた投信への苦情は昨年は1589件。今年の前半は既に前年同期よりも多くなっており、NISAの販売合戦が過熱している後半は、さらに増える懸念があります。(相談件数は銀行への苦情も含まれています)

 最近の相談事例では「母が入院しているあいだに、証券会社に勝手に投信を契約された」「証券会社の社員が来訪し購入したが、解約させてもらえない」などと、およそ信じられない例が何件もあります。「適切なアドバイス」どころか、トラブルを撒き散らしているわけですが、日経記事ではこうしたトラブルは一切触れられていません。金融庁が監督をせず、野放しにしていたら、ますますこうしたトラブルが増えるでしょう。

 そこまでひどくなくても、同じ投信でも対面型証券では有料で、ネット証券では無料という例も多数あります。では、対面型証券会社で買えば、懇切丁寧にアドバイスしてくれるのでしょうか。単にパンフレットを読み上げて、こちらの理解度合いなど関係なく、売っておしまいでしょう。私も対面型証券会社で投信を所有していますが、購入前にまともな説明もなく(購入時期がかなり古いからですが)、購入後に連絡があったことも一度もありません。それに、もし100万円の投信に3.1%の購入手数料払えば3万1000円。一方、同じ投信を1000万円購入すれば31万円の購入手数料になるわけです。では1000万円購入した人が、100万円購入した人の10倍のアドバイスを受けるかといったら、そんなことありえないわけです。

 そもそも、対面型証券でもネットトレード(野村ホームトレードなど)ですれば、相談員のアドバイスなどまったくないのに購入手数料を取られるわけです。にもかかわらず、購入手数料をとるというのを、これはどう説明してくれるのでしょうか。

 それに、購入者からすれば、特定の条件に区切って投信を比較することよりも、投信全体がどうなっているのかがはるかに重要なわけです。日本経済新聞という、日本を代表する経済紙でも、一般の投資家からすれば、疑問を投げかけざるを得ない記事が平気で掲載されるというのが、今の日本の現状です。何度もこのブログで訴えていますが、金融機関のみならず、メディアも鵜呑みにせず、自分の判断と責任で行うのが、投資の大原則です。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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