FOMC受けて野村セミナー

 19日に開かれた野村証券の「年後半に向けてノムラアセットマネジメントが考える世界経済の見通し」セミナーに参加しました。講師は野村アセットの桐谷志保さん。ちょうど、FOMCで量的緩和の縮小見送りを決めたこともあり、参考になりました。

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 そもそも、米国の金融緩和は(1)資産購入プログラムで毎月850億ドル分の米国債、MBS(住宅ローン担保証券)(2)失業率6.5%以下にならないと利上げしない、という2つの柱があります。このうち、資産購入については100億~150億ドル減少するのではという市場予想がありましたが、バーナンキ議長は「改善が持続的なものである証拠が必要」と緩和を継続しました。

 米国は不動産、個人消費とも回復傾向がありますが、雇用でいえば、労働参加率からみると、まだ完全に回復したとはいえないし、GDPの成長率も回復は14年半ばになりそうです。そのため、緩和が継続されたといえますが、今後については、個人消費だけでなく、個人の収支の改善や、これまで設備投資が控えられていた分、今後の投資が期待できることなど、先行きは明るそう。

 一般的に金融緩和を終了後に株価は調整されますが、10年債の金利が上がっても、失業率の関係で政策金利が低いままということがあるうえ、シェール革命で雇用や貿易収支の下支えがあることから、堅調に推移しそうとの見立てでした。次回のFOMCは10月29、30日ですが、バーナンキ議長の会見があるのは12月17、18日の次々回までないので、その時が注目とされました。先進国ではユーロ圏が最悪のシナリオを脱したとの見立てです。

 一方、日本については、今年、EPSが大幅に増えたことや、2年で2%のインフレを目指すために10月3、4日の日銀政策会合で追加の緩和の可能性があることから、まだ株価の上昇余地があるそう。米国経済の復活でドル高になれば、円安メリットもあるわけですから、足元のターゲットは16000円、これを抜ければ年末に18000円と強気な見方でした。

 年末には証券税制改正を前に、利確の動きがありそうとしながらも、米国で昨年同様の動きがあったときは5%程度の調整だというそう。従って、ボラリティの高いいまの日本市場から考えると、5%下落しても、すぐに元に戻るのかな、とも思ってしまいました。果たしてどうなることやら。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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