優遇税率廃止で株価はどうなる

 話題のNISAですが、これと引換に証券の売却益の優遇税率がなくなり、来年1月より税率が10%から20%に引き上げられます。年内にいったん利益の確定売りが多ければ、株価の下落圧力になります。このへんの見通しについて、フィデリティ退職研究所が今月、投資家3000人アンケートを行いました。

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 年内に資産を売却すると答えたのは4分の1しかおらず、さらにその8割は売ったものを買い戻すとしています。そうすると短期的に影響はでるでしょうが、数ヶ月スパンでみれば元に戻るという感じでしょうか。売ると答えた投資家のなかの多くが既に売却済ということもあり、個人投資家という観点からはあまり影響はなさそう。

 ただ、このアンケートにでてきませんが、ソフトバンク、ファーストリテイリングといったオーナー企業で日経平均に影響を与えるような会社の大株主が、クロス取引をやるかどうかで、結構、事態は変わってくると思います。さすがに孫正義さんや柳井正さんが持ち株をすべてクロス取引するとは考えにくいですが、一部でもやれば、株価にインパクトをあたえそうですね。

 また、東証には多くの外国人投資家が入っており、個人投資家よりもむしろこちらのほうが、目先の株価に影響をあたえそうなのですが、彼らがどう動くかについての調査も見たいものです。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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