野村から東南アジア高配当のETN登場へ
野村証券の塩田誠ETF・マーケティング・グループ長がブルームバーグのインタビューに応じて、年度内に東南アジア高配当株のETNを投入する意向を明らかにしました。
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野村は最近ETFやETNに力を入れており、28日には東証マザーズのETNと、NYダウのダブルブル・ダブルベアETNを発売しました。ETNはETFと似ていますが、現物資産の裏付けがなく、金融機関(発行体)がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券です。従って、ETFと違って発行金融機関が倒産したら紙くずになるなどの恐れがあります。まあ、野村証券が倒産するときは、日本の株式市場も壊滅的な状態になっているでしょうから、私はそれほど心配していません。
東南アジアは人口がまだまだ若く経済発展が引き続きのぞめること、中国の発展が一段落したうえ、中国は政治上のリスクがあるため、それに代わる投資先として有望だと思っています。一口に東南アジアといっても、インドネシアは内需型ですし、タイ、マレーシアは海外企業を受け入れ輸出立国を目指すなど、国によってタイプが異なります。個別国のリスクを抑えるためにも、できれば、地域全体への投資をしたかったのですが、これまで、タイとマレーシアの個別国のETFはあるものの、地域全体についてはアクティブファンドしかありませんでした。そうなるとコストが割高になり、投資に二の足を踏んでしまいます。
今秋になり、i-mizuhoで東南アジア株式インデックスが出たのですが、みずほ銀行、証券でしか購入できないので、購入しにくかった。それだけに、今回、野村からETNが出るのは朗報です。高配当株ということで、インデックスではありませんが、コストをみながら投資対象として検討していってちょっとずつ買っていき、何年かして暴落があればガバっと購入する、そんな皮算用をしています。
東南アジアは人口がまだまだ若く経済発展が引き続きのぞめること、中国の発展が一段落したうえ、中国は政治上のリスクがあるため、それに代わる投資先として有望だと思っています。一口に東南アジアといっても、インドネシアは内需型ですし、タイ、マレーシアは海外企業を受け入れ輸出立国を目指すなど、国によってタイプが異なります。個別国のリスクを抑えるためにも、できれば、地域全体への投資をしたかったのですが、これまで、タイとマレーシアの個別国のETFはあるものの、地域全体についてはアクティブファンドしかありませんでした。そうなるとコストが割高になり、投資に二の足を踏んでしまいます。
今秋になり、i-mizuhoで東南アジア株式インデックスが出たのですが、みずほ銀行、証券でしか購入できないので、購入しにくかった。それだけに、今回、野村からETNが出るのは朗報です。高配当株ということで、インデックスではありませんが、コストをみながら投資対象として検討していってちょっとずつ買っていき、何年かして暴落があればガバっと購入する、そんな皮算用をしています。