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NISAのおかげ? 日本は短期売買から長期資産形成へ

 野村総研が日本の資産運用ビジネスという調査報告書をまとめました。 日本の資産運用ビジネスは長い低迷期を抜ける転換期に差し掛かり、リテールビジネスではNISAのスタートにより「短期売買」から「長期の資産形成」への転換が起ころうとしている、と予測しています。NISAは使い勝手が悪いと批判する人も多いのですが、マクロ的にみると、日本の資産運用のありかたを大きく変える可能性がありそうです。

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 報告書ではNISAは制度上、短期売買を実質的に制限するものであり、また、これまで投信の主要っ顧客であった高齢者だけでなく、若年層の購入期待も高まり、長期投資をしてもらう土台が設定できた、と分析しました。ここまでは私も同意ですが、報告書では「これを機に販売会社が相談型サービスへビジネスを転換していき、その商品の中心に投信を奥姿勢を強めていく」ことが必要としています。

 確かに、投資にまったく興味がない人が、金融機関へ相談するということが増えていくでしょう。ただ、問題は金融機関側でそれに答えられるだけの能力や誠実性があるかどうか。報告書では、長期のリターンを実現できる商品を生み出す義務があるとしていますが、投資家目線にたった商品と相談をきちんとできるかどうかは、正直、いまの金融機関では不安です。

 さて、報告書によると、投信販売は12年度下期以降、急速に回復しており、12年度下期は過去最高額を6年ぶりに更新しました。13年度に入っても増加しています。ところが、残高はたいしてふえていません。これは投信を保有している人は増えていないことから、短期の売買が増えたのが要因でしょう。手数料は増加傾向にあるわけですから、結局、手数料がほしい金融機関と、目先の利益確定したい投資家の行動の結果といえます。

 ちなみに、販売手数料については、全体的にあがっているのではなく、販売手数料の高いタイプの投信の販売額が増えたため、加重平均値が上昇しているもの。しかし、こうした高手数料のタイプは、購入主体が限られ、新規顧客の開拓にはつながりません。

 こうした、顧客の相談を受けて、金融機関が主体的に動くファンドラップも急増していますが、顧客ひとりあたりの運用残高は1500万円と富裕層対象になっている一方、金融機関に相談するということは、リスク志向が低いともいえ、ファンドラップ向け投資の平均ボラリティは11%と、株式投資の平均18%よりはるかに低くなっている、という調査結果もちょっと意外でした。

 まあ、ファンドラップも短期売買より長期投資につながるでしょうから、全体的に短期から長期への流れが起きており、それにより、金融機関のあこぎな手数料稼ぎがなくなれば、私のようなインデックス主体の投資家にもメリットがあるのかな、と思っています。

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50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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