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マスコミと投資

 ニューズウィークの電子版に面白いコラムが載っていました。

株が20%暴騰するような好決算がどうしてネガティブ報道になるのか?


 フェイスブックが23日に発表しだ第3四半期の決算で、モバイル関連の売上が市場予想よりも伸びたため、株価が20%近くアップしました。しかし、日本のマスコミでは「フェイスブックの7~9月期、赤字続く」(日経)、「米フェイスブック、5900万ドル赤字 7~9月期決算」(朝日)など、赤字が見出しになっており、それだけみると、フェイスブックの株価は売りだと判断してしまう、というものです。

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 フェイスブックが23日に発表しだ第3四半期の決算で、モバイル関連の売上が市場予想よりも伸びたため、株価が20%近くアップしました。しかし、日本のマスコミでは「フェイスブックの7~9月期、赤字続く」(日経)、「米フェイスブック、5900万ドル赤字 7~9月期決算」(朝日)など、赤字が見出しになっており、それだけみると、フェイスブックの株価は売りだと判断してしまう、というものです。

 なぜ、こういうようなことが起きるのか、ニューズウィークの筆者の分析は的外れのように思えますが、投資にあたってマスコミ報道に注意しなければならないことを教えてくれます。マスコミは赤字、黒字といった数字だけに注目しますが、市場は市場予測より上か下かということに反応します。父さんも昔日経を読めば経済をわかると思っていましたが、マスコミはあくまでもツールでしかないのですね。

 もう一つ、日経新聞をはじめとするメディアが経済の専門家かという疑問もあります。特に投資家にとっての見方ができるかということ。例えば、日経新聞ではインサイダーを疑われていないように株取引が禁止され、違反すればクビになります。もちろん、インサイダーは論外ですが、実際に投資をしないと分からないことはたくさんあります。

 そもそも、ビジネスマンをしていれば、自分の業界について、日経新聞をはじめとする新聞が結構的はずれなことを書いているのを見聞きする経験はあるはず。iPS細胞に関する読売新聞の誤報や、橋下市長に関する週刊朝日の記事については問題になりますが、こういう普通の記事については問題にならないまま終わってしまうことがしばしば。日経は日立と三菱重工の合併という誤報がありましたしね。昨日の藤井裕久氏へのインタビュー記事といい、いろいろ考えさせられます。

 ちなみに、日本でもNTTドコモが26日決算発表した時に、アナリスト説明会で、アナリストから批判が相次ぎました。通常、アナリストは企業から情報をもらえないと商売にならないので、どちらかといえば企業側の立場にたつといわれます。そのアナリストから「これほど不誠実なプレゼンは初めて」とまでいわれました。(動画は1時間以上ありますが、55分ぐらいから見ていると面白いです)。それだけ、ドコモの決算はアナリストからすれば、不安でしょうがないものでした。

 ところが、マスコミでは「ドコモ中間決算は増収減益 スマホ販売好調」(テレビ朝日)、「ドコモ、ライバル猛追誓う 新モデルや料金施策で競争力高める」(sankei biz)など、ドコモに好意的な見出しが多かった。流石に日経は「ドコモ、iPhone対抗策が収益圧迫 13年3月期は一転減益」と、厳しい見出しをしていましたが、記事本文ではドコモの姿勢に批判めいたものは書いていません。

 その結果、ドコモは29日、NTTドコモ、下方修正で上場来安値という結果に。

 アメリカの著名投資家、ジム・クレイマー氏は投資している一企業について週一時間は研究が必要といっています。単に新聞やテレビを見るだけでなく、きっちりIRの動画までチェックしなければ個別株投資は難しいということなんでしょうね。

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50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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