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そんなにみんな働きたいの?

 毎日新聞の世論調査が、かなり広い分野を網羅していました。(要会員登録)。中でも関心を持ったのが、「何歳まで働きたいか?」というもの。「働ける限り」というのが29%で最多。私が目標としている55歳まではわずか3%までしかいませんでした。そんなにみんな働きたいのかと感心しました。

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 年代別でみると、65歳まで23%、60歳まで16%、70歳まで12%の順番。やはり、みなさん、遅くまで働きたいのですね。生きがいということもあるでしょうが、やはり、大きな理由については、将来に悲観している人が多いこと。10年後住みやすいかと思っている人はわずか10%。将来の不安材料(複数回答)については年金83%、原発54%、地球温暖化51%、医療49%、巨大地震44%など。特に年金については20代でも79%に上っています。

 不安というのはどうなるかわからないリスクでしょうから、私なんか、年金は今ほどもらえないし、生活のたしになればいいと割り切って資産運用をしてので、年金の不安などほとんどないのですが、投資もせずに、ただ国やマスコミのいうことを信じていると不安になっちゃうのでしょうね。また、働ける限り働きたいというのも、年金をもらえないから働きたいということでしょう。カン・チュンドさんの名著にあるように、普通のサラリーマンでもきっちり資産運用していれば、60歳で7000万円貯めることは可能(絶対できるわけではない)だと思うし、そうなれば、年金が今の半分になっても暮らせるでしょうにね。

 原発や地球温暖化もそう。不安なことは不安だけど、個人でどうすることはできない。私の場合、将来の所得の方が心配なのに、世間ではずっと下のほう(38%)というのが不思議でなりません。その一方で、今幸せを感じているかという質問には76%がYESと答えています。今が幸せのピークと思う人が多いということでしょうか。

 経済関係で面白かったのは、解雇規制を緩めれば、新たな雇用機会が生まれるかという質問に、同意したのは11%で、そう思わないと答えたのが71%もいたということ。解雇規制が緩やかなアメリカの失業率は高止まりで、しかも若い世代の失業率は22.9%にものぼります。日本が7.9%しかないのをみれば、解雇規制を緩めれば、若い世代ほど大変になるのが事実です。また、人口当たりのホームレス数は日本は1万人に1人なのにアメリカは2200人に1人と日本の5倍近くになります。そうなると、個人消費が回復しないとともに、将来への不安が解消されないため中長期的に経済にダメージを与えると考えています。このへんは、ネット論壇で規制緩和をすすめる人よりも、一般の人のほうに私は同意します。

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No title

働きたいか?という質問に対して「働かない」という選択肢を頭に浮かべるのが難しいのかもしれません。働かないで何をする?の「何を」がわからないのでしょうね。でも60歳以上でも働きたい人が50%にも上るということはちょっと意外でした。不安が不安を呼び働かざるを得ないのでしょうか。

一番不安なのは

この調査を見て私が一番不安に思うのは、日本人がこんなバカばっかりだったということ。

財政破綻?お金を刷れる国が破綻するわけないでしょ。何会社や家庭と勘違いしてるの?
その他ほどんど可能性の無いこと、無意味なことを心配してばかり。
そのくせ目先に迫った最悪の危機を何も心配していない。国家の利益のために日本人の人権が全て取り上げられて、自由も財産も命さえも保証されない時代が来そうだというのに、年金だの医療だの言っても意味ないでしょ。

こんなだとこのバカ国民は、自民党の改憲案をあっさり通して人権を返上しちゃうんだろうな。国畜・社畜として命を捧げたいなんてやつがこんなにいて、そいつらにとってはそれが天国なのかもしれないが、私はまっぴら。

Re: No title

クロスパールさんコメントありがとうございます。金銭的な問題以外にも早期リタイアすると家族や友人の目が冷たいからというのもあるのかもしれません。家にいてもやることがないから働くとか。リタイア後に何を出来るかがこれからは重要になってきそうです。

> 働きたいか?という質問に対して「働かない」という選択肢を頭に浮かべるのが難しいのかもしれません。働かないで何をする?の「何を」がわからないのでしょうね。でも60歳以上でも働きたい人が50%にも上るということはちょっと意外でした。不安が不安を呼び働かざるを得ないのでしょうか。

Re: 一番不安なのは

自由が経済の源泉さんコメントありがとうございます。
 財政破綻への懸念も年金不安も、国やマスコミなどの言うことを鵜呑みにする人が多すぎます。日本が財政破綻すると、日本は中国とともに世界トップクラスの債権国ですから、日本が保有する米国債、米国株式をはじめ各国の資産も投げ売られれるし、ODAもストップしますから、世界中が財政破綻するのと同意義です。世界中が財政破綻させるはずがありません。万、万が一、財政破綻しても(首都圏直下地震と南海トラフ地震と富士山大爆発と残った原発の爆発が同時に起これば、財政破綻がもしかするとあるかもしれません)、いったん破綻してIMFが乗り込んだ韓国が数年で経済成長の軌道に戻ったように、一般庶民にはたいして影響がないのが、海外の歴史です。
 年金については、減額や支給年齢の引き上げはあるでしょうが、ゼロになるということもありえない。減ると分かっているのなら、その分増やすように備えればいい。自分でものを考えられず、お上に頼りっぱなしの人が多いという考えは同意します。
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夢見る父さん

Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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