子供の貧困 民主党政権の責任

 沖縄県議会で知事への辞任要求決議が可決されたそうで、基地問題をめぐって沖縄県は混乱しているようです。この混乱の発端は、突然、基地の県外移設を言い出した民主党の鳩山元首相にあるといえます。同じ民主党の北沢元防衛大臣ですら、鳩山元首相を痛烈に批判しているほどです。ちょうど「ルポ子どもの貧困連鎖」(光文社)という本を読んでいたので、民主党政権の問題ぶりを実感しました。




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 日本の子供の相対貧困率(平均所得の2分の1以下の家庭)は14%と、7人に1人の割合になります。つまり約300万人と、大阪市の人口(260万人)よりも多い数の子供が貧しい生活をしているわけです。これは先進20カ国で下から4番目という情けない数字。ルポでは、貧しい子供がどのような生活を送っているかが、保育園から高校生まで描かれています。

 親が家を追い出され、車の中で生活している保育園児は1ヶ月近く風呂に入れませんでした。母子家庭で母親がうつ病の小学生は靴も買ってもらえず、裸足で学校に行っています。親が倒産して夜逃げした定時制の女子高生は駅のトイレで寝泊りしていました。こんな悲惨な実態が赤裸々に報告されています。

 憲法では最低限の文化的生活が保証されています。私は正直、高齢者で生活苦の人は、それまでの人生の積み重ねがあり、本人の責任もある程度あるケースも存在すると思います。しかし、子供はたまたま貧乏だったり、ひどい親のもとに生まれたというだけで罪はありません。こうした子供達を救うのが政治の責任です。

 民主党が政権交代したときに、子ども手当をかかげて「チルドレンファースト」といいました。しかし、マニフェストでは月額26000円支給といったのに、蓋を開けると財政難を理由に半額の13000円しか支給せず、しかも自民党政権時代にあった児童の扶養控除を廃止してしまいました。さらに、2012年から名称を児童手当に戻し、所得制限も導入されるなど、改悪されます。

 日本政府の子育て支援への支出割合は先進国で最低水準となっています。もし、民主党が「チルドレンファースト」のスローガンとおりに、子育て支援政策をしっかり打ち出し、予算をつけていればよかったのに、消費増税を推進する財務省のいいなりになってしまいました。後期高齢者の医療費には手をつけず、農家に戸別補償を行うなど、既得権益ばかりに手厚い政策をとりました。そもそも、自民党へのアンチテーゼだとすれば、経済政策でもアベノミクスのような大胆な金融緩和を行えば良いのに、あろうことか、自民党の財政通として知られた与謝野馨氏(当時はたちあがれ日本)を大臣とし適用するなど、旧態依然の政策しかとれませんでした。もちろん、高校無償化のような良い政策もありましたが、全体としてはマニフェスト違反が目立ちました。

 もちろん子どもの貧困には親の責任もあります。特に虐待やDVをしている親というのは論外です。しかし、そうした子どもを助けるためのセーフティーネットが民主党政権時代にどれだけ整備されたのでしょうか。安倍政権も子育て支援の予算は思い切り増やしたわけではありませんが、消費増税の一部を子育て対策費に計上して、低所得者層には児童手当の上乗せを検討するなどの措置をとっています。何よりも景気が良くなれば、雇用も改善され、賃上げにつながり、貧困層は縮小されていきます。景気回復で、貧しさに苦しむ子どもがひとりでも減ることを願っています。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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