世界の投資環境と今後の運用戦略

 野村證券のセミナー「世界の投資環境と今後の運用戦略」に参加しました。講師は野村アセットの桐谷志保さん。柔らかい口調で説明し、大変わかりやすい。非常にドSな感じでほえまくった某外資の女性講師とは全然違うなあ、としょうもないことを考えながら話を聞いていました。

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 さて、今年の日本市場のキーワードは(1)政策(2)業績。すなわち、消費増税や成長戦略、金融緩和といった政策に加えて、企業業績が左右するということとのこと。歴史的に見て、年間40%以上高騰した次の年は、あまり上がらないというそうで、今年も日本株全体が大幅に上がるのではなく、業績などによって選別されるとの見通しでした。ただ、聞いていて思ったのだけど、高騰した次の年はあまり上がらないというのは、あまりにもデータが少ない(過去2回だけ)から、統計的にはあまり意味がないのでは。

 ただ、企業業績は過去最高となり、EPSとPER15倍を掛け合わすと、年末には18000円という見通しを示していました。消費増税については、政府の経済対策でほぼ相殺されるとのこと。また、今年はJPX400という外国人投資家好みの指数が新設され、国内外の機関投資家が5年リターンで計算されるが、リーマンショックが6年前になるため影響が外れて、積極的にリターンをとりにいく可能性が高いこと、NISAで初年度だけで14兆円の下支えがあること、などサポート要因があるため、大幅な調整に陥る可能性は去年よりは少ないとのことでした。

 米国は(1)住宅(2)雇用(3)政策がキーワードになり、今年は本格的なリスクオンになるかが注目されるとのこと。世界的に、過去10年 新興国>先進国、債券>株式だったわけですが、その流れが変わるか、ということですね。ボラリティが高いことが予想され、新興国は経常収支やインフレ率など個別にちがうので、選別して等しするべきとのことでした。

 役に立ったのが、今年の主要タイムスケジュールの説明があったこと。日本では、今月22日の物価展望レポート中間評価が最初の注目で、これによりインフレ率がどうなるか、ひいては追加緩和があるかどうかの参照になるそうです。続いて4月7、8日の日銀政策決定会合。消費増税対策や5月のヘッジファンド決算に備えて、追加緩和があるとすれば、ここでの発表の可能性があるそう。そして、6月に通常国会が閉会しますが、そのときまでに、成長戦略がどうなるかが決まります。8月中旬の4-6月期GDP速報と11月中旬の7-9月期GDP速報は2015年の消費再増税の判断につながります。

 海外でいえば、2月1日にイエレンFRB総裁が就任し、22日にG20、3月18、19日にイエレン氏初のFOMCがあります。テーパリングは世界の注目ですね。また、2月7日は米国の債務上限引き上げ期限ですが、こちらは昨年世界のひんしゅくを買っただけに、今年は大きな問題にはならない見通し。こうした当面のスケジュールには注目が必要です。

 最後に同社が推奨する2つのアクティブ投信が紹介されましたが、僕なら絶対に買わないタイプのものでした。セミナー参加者の大半は高齢者だったので、お金に余裕がある人を対象にしているでしょうから、もともと僕は対象外かもしれませんが。でも、設定から1ヶ月で純資産が500億円近くあるのにはたまげました。さすが野村の販売力。

なお、参加者には粗品としてラップ(食品を包むやつ)が配られましたが、これって、野村のファンドラップを買うようにという暗示なのでしょうかね。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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