高齢者の労働で若者は犠牲に

 18日の日経新聞トップは「高齢者 働く人の1割に」という記事(会員制)。記事によると65歳以上の就業者数は636万人と前年比7%増で、就業者全体の1割を超えました。欧米では1~5%なので、日本はずば抜けて高い数字。日経では「働く高齢者が増えれば経済の成長ができ社会保障も安定する」と、高齢者の労働を全面的に推し進めようとしています。私は早期リタイア希望なので、肩身が狭くなるばかりなのですが、ちょっと気になることがありました。若者の就職難はどうなるの、ということです。


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 団藤保晴さんのブログで、僕の直感を裏付けていました。 http://blog.dandoweb.com/?eid=171338 60~64歳の就業率は2003年の50.7%が2013年は58.9%と15%以上増えています。65歳以上は33.5%が38.7%とこれも15%近く増加。ところが15~24歳男の若年層は40%が38.8%とわずかとはいえ減少しているのです。出所は総務省の労働力調査。

 普通、定年後の再雇用はもちろん、50代後半からは役職定年などで、高齢者の人件費は下がります。なかには新入社員と大して変わらないところもあります。人件費は変わらないのに、スキル、人脈などは新入社員よりも高齢社員のほうがはるかにあるわけですから、新入社員を雇うよりも継続雇用に流れるのは自明でしょう。しかも、正社員の高齢者がいれば、新入社員は正社員にしないで、非正規雇用でということもあるわけです。

 以前のブログでも書きましたが、 高齢者の大半は家計に不安がないわけですから、別に働かなくてもいいのに、やりがいなり、家庭に居場所がないなりで働いている人も相当いるはず。また、将来、年金支給年齢が引き上げられるにしても、いきなり今の60歳の人が対象になるというのも考えにくい。決まるまでもめるでしょうし、できるだけ激変緩和で段階的にあげるでしょうからね。

 また、今の高齢者というのはバブルで大変おいしい思いをした世代です。若いころからお金がない若者とは比べものにならない。それだったら、さっさと後進に道を譲ったらいいのに、と思うのは私だけでしょうか。少なくとも、私はよほどのことがない限り、定年再雇用をで働くつもりはありません。日経の記事は相変わらず、既得権益擁護のバイアスがかかっているなと思いました。

 同じ日の日経ネットの記事で「もう一度、夢見たい「バブル女性」のリベンジ消費」(会員制)という、突っ込みどころ満載の記事もありました。本当はこの記事をネタにブログを書こうかと思ったのですが、あまりにもお粗末なのでやめました。もう少し、世の中の役に立つ記事を載せてください。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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