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国内外の政治・経済情勢セミナー

 野村證券の「国内外の政治・経済情勢セミナー」に行きました。講師は野村金融経済研究所の吉本元シニアエコノミスト。相場のことよりも、国際情勢がどうなっているのか詳細に知ることが出来るので、野村のこの手のセミナーは重宝しています。

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 まず、日本については、米国の景気拡大とテーパリングを受けた円安が下支えになり、輸出主導型の景気拡大が当面続くとの見方。

 懸念される消費増税については、1997年と比べると、(1)大手金融機関の破綻や貸し渋りなどの金融環境の問題(2)アジア通貨危機のような外部環境の問題(3)前回の反省に基づく景気対策、の3点が違うため、景気の腰折れは起きず、4月は落ち込んでも5、6月には復活する可能性があるとのこと。

 2回目の増税については、年内に判断される予定ですが、5、6月の家計調査などの消費指標に市場は注目しそうです。軽減税率の細目などで与党が混乱する危険もありますが、増税を見送ると格下げリスクがあるため、景気腰折れを恐れて延期するよりも、まだ増税したほうがダメージは少ないそう。ここのところは実際に起きてみないと正直分からないというのが僕の感想です。


 当面の政治・経済日程について。22日からTPP閣僚会合が始まりますが、TPPの早期妥結は難しそう。これは日本よりも米国に原因があり、会合で物事が決まっても、議会の承認を得られない可能性があるということです。日本は農産物の聖域化、米国はピックアップトラックの関税で交渉を行いたいのですが、米国の対応を見極めないと、本格的な交渉はできないとのこと。

 また、6月には成長戦略第2弾が決まるでしょうが、医療、雇用、農業といった分野の岩盤規制を緩和できるかが焦点。小泉内閣のときは郵政民営化という小さな政府を目指す方針がはっきり打ち出され、外国人投資家もわかりやすかったのですが、安倍内閣の成長戦略は、こういった党内の反対を打ち破ってまで突き破るかどうか現段階では微妙ですね。消費増税や成長戦略の失敗は日本経済のリスク要因といえそうです。

 一方、米国は短期では大雪低温がインフラを直撃し、小売りや雇用などの経済指標を下ぶれさせています。しかし、2014年の1Qで下方修正しても、2Qではそれをカバーできることが期待されます。中長期で見ると、今年は中間選挙があり、昨年は大きな懸案だった財政の崖問題が当面クリアされていること、イエレンFRB新議長がテーパリングを着実に実行し、年内に金融緩和が終了しそうなことなどがプラス要因。

 中間選挙は、与野党が拮抗しており、民主党の下院奪回の可能性は低そう。ありうるリスクとしては、財政の崖問題で与野党歩み寄りに協力した共和党のベイナー下院議長が中間選挙後に更迭され、強硬派にとって変わること、FRBのフィッシャー副議長らが、イエレン議長と対立することが上げられます。しかし、こうした懸念は低そうだというのがありがたい。

 ちなみに、2016年米大統領選の候補がぼちぼち自薦他薦集まってきています。民主党ではウォーレン上院議員が予備選に出馬するかが金融業界にとっての注目。ウォーレン議員は消費者保護政策を打ち出しており、反ウォール街を掲げています。大統領に当選する確率は低いですが、予備選でウォール街たたきが起きれば、金融業界が混乱する可能性もあります。共和党ではニュージャージー州のクリスティー知事、ヒスパニック系のルビオ上院議員などの名曲げが上がっていますが、それぞれ一長一短。ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュフロリダ州知事も名前が挙がってます。

 新興国については、(1)米国の金融緩和縮小で資本流出のリスク(2)問題が起きた国が他の国の連れ安を誘う展開が考えられます。問題はIMFの融資枠拡大、先進国とのスワップ協定といったセーフティーネットができるかどうか。22,23日および4月11日のG20財務相・中央銀行総裁会議が注目です。

 新興国のなかでもフラジャイル5(ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、トルコ)と呼ばれる経常収支の赤字国があります。これらの中でもブラジルなどは昨年より金融政策など適切な対応をとってますが、トルコ、南アフリカはまだ対応が不十分。また、タイ、ウクライナ、ベネズエラといった国では反政府デモが流血騒動を引き起こしていますし、インド、インドネシアなどでは選挙が行われ、政権交代の可能性もあります。こうした政治リスクも考えなければなりません。中国についても、理財商品などの問題はあり、もし信用収縮が進めば、世界経済や商品市況には大きな影響を与える危険があります。

 ただし、経常赤字は、通貨安に伴う競争力向上や輸出手動の景気回復につながる可能性もあり、そうなれば、危機は脱出できます。また、90年代のアジア危機、ロシア危機の時にはたとえばインドネシアの対外債務残高が158%だったのを筆頭に、アルゼンチン142%、ロシア92%、タイ93%など、先進国の資金がかなり流入していました。しかし、現在は20~40%程度しかないため、債務危機に陥るリスクは少ないですし、先進国への波及の可能性も薄そうです。そうしたことから、セーフティーネットができれば、ひとまずメドはたちそうです。そうした意味からも当面、経済や国際ニュースから目が離せませんね。

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Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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