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QIって何?税制優遇制度?東証IRフェスタ

 東証IRフェスタに行ってきました。金、土とありましたが、金曜日は勤務だったので土曜日だけ。講演は金曜日のほうが興味があったので残念。土曜日は柯隆・富士通総研主席研究員の「2014年の中国経済」と野尻哲史フィデリティ退職投資教育研究所所長の「50代のための資産運用20年プロジェクト」の2講演を聴きました。

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 ブースはETF、Jリートを中心に回ったのですが、某ETF運用会社で、米国との二重課税の問題を聞いたところ、「QIの証券会社なら免除されるのでは」との指摘。「QI」というのは初めて聞いた言葉なので、検索してみたら、投資家ブログの大御所、梅屋敷さんのところでは、「ETFは日本人以外も買えるので現物運用だと30%を課せられてしまう可能性があった(QI制度のため)」と、むしろQIだと、課税されるようなニュアンスが。一方、トーマツのサイトで「QI制度により、非課税あるいは軽減税率の恩恵を享受することが可能となっています」となっています。うーむ。QIは個人投資家にとってプラスなのかマイナスなのか、海外ETFの税制はますますこんがらがってきました。どなたかご教示いただければ幸いです。

 さて、講演の方ですが、柯隆さんのは目先の投資というよりも、中国経済全体を見渡した物で勉強になりました。これまで、中国のトップは大きな政府、計画経済指向だったのが、習近平総書記は小さな政府、市場経済を目指している。しかし、同時に習氏は共産党独裁体制を強めようとしており、あきらかに市場経済と矛盾するため、ハードルはきわめて高いとのこと。

 社会主義国なのに格差は想像以上で、13億人のうち、4000万人の富裕層が4分の3の富を握っているそうです。ジニ係数は4.75もあり、日本の3よりもはるかにうえ。さらに、中国では灰色収入というのが問題となっているそうです。これは、不労所得を申告しないもので、犯罪なので得られる黒色収入と違って、収入を得ること自体は合法なのですが、灰色収入はなんとGDPの12%を占めるそう。その大半が共産党幹部や国営企業幹部が得ているため、格差はますます広がっています。

 知らなかったのが北京大学の入学試験でも上海では統一試験で524点が合格ラインなのが、広東では800点と跳ね上がること。上海や北京に住んでいるだけで、こんな格差が生まれるなんて、日本では信じられないですね。

 国際機関の見通しでも、成長率は右肩下がり。そのうえ、労働力人口も減少するとあり、これまでのように2桁成長で、中国が世界経済を引っ張るデカップリングどころではなさそうです。さらに、シャドーバンク問題以上に地方債務が大きな問題となっており、そこがクラッシュすると金融システムに飛び火する危険も。過剰設備、大気汚染など問題が山積しています。もともと柯隆さんは中国経済にシビアな見方をしているというのもあるとはいえ、今後、難関が待ち受けていると考えてよさそうです。

 野尻さんの講演は、おなじみのテーマ。リタイア後も生活費は現役時代の7割近くかかり、95歳まで生きることを考えると、年金以外に数千万円の費用がかかる。しかし、現役世代でリタイア後の備えをしていない人も結構いる。リタイア後、75歳までは運用しながら定率引き出しをして、95歳まで持つように計算しながら使うべき、というものでした。また、経費削減のためには地方都市への移住も提唱。野尻さんのお勧めは松山だそうです。

 僕は、老後難民の発生はそれほど多くないと考えています。金がなければ人間働くからです。そのへんのエントリーは以前書きました

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Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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