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日本政府と自民党は投資家が嫌いなの?

 政府・与党は、法人実効税率を引き下げた場合に生じる減収を穴埋めする財源として、上場株式の配当や譲渡益といった金融所得に対する課税強化を検討するそうです。(時事通信の記事)金融所得に関する課税は今年1月に10%から20%に引き上げられたばかり。それをさらに来年引き上げようというものです。日本政府と自民党は投資家が金儲けするのが嫌いというわけですね。

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 時事通信によると、「配当や利子といった金融所得は、分離課税が認められ、所得税の累進税率が適用されず、金持ち優遇」と、政府・与党は考えているそうです。リスクを取った人には、当然、見返りがあってしかるべきです。

 日本では、経済産業省の北畑次官(2008年当時)が、デイトレーダーや投資ファンドを「ばかで強欲で浮気で無責任で脅す人」と批判しました。短期売買は利益確定を狙って行うものですが、れっきとした経済行為。しかし、政治家や官僚のホンネでは、そういうのは悪だから、税金をがっぽりとろうというのでしょう。短期投資家だけではありません。投資ファンドが悪だとして、課税強化すれば、投信も悪影響がでますから、長期投資家にとっても死活問題です。

 なぜ、法人税にそんなにこだわるのか。実は法人税は、企業の7割が支払っていないのです。これでは法人税率を下げる意味はあまりないのでしょう。これは僕が言っているのではなく、麻生財務大臣が主張しているのです。しかも、法人税を払っていないのは何も赤字企業だけではありません。トヨタ自動車は2012年まで5年間も法人税を支払っていませんでした。また、三井住友銀行は実に15年も法人税を支払っていませんでした。大企業には優遇措置や、海外子会社を使った黒字削減方策などはいくらでもあります。そもそも、大部分の企業にとっては、日本国内では高い人件費のほうがはるかに問題でしょう。

 10%から20%に引き上げる代わりに、NISAという飴が与えられました。しかし、これは年額100万円にしかなりません。投資家の間では、証券税制の課税率を20%を30%に引き上げるという見方も出ています。日本経済が回復基調にあるのは、株高でムードが良くなったから。外国人投資家は売り越しに転じている中、安倍首相は、個人投資家を狙い撃ちするようなことをすれば、アベノミクスは腰折れすることを理解してほしいものです。

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No title

貯蓄から投資へとは一体なんだったのか。経済をまわしたかったんじゃないんですかね

Re: No title

コメントありがとうございます
本当にこの改悪が実現されたら、個人投資家はもう投資へとむかわないでしょう
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夢見る父さん

Author:夢見る父さん
40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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