確定拠出年金の課税停止、3年延長に

2014年03月26日09:00  時事ニュース

 フェイスブックで教えてもらったのですが、確定拠出年金の数少ないリスクだった特別法人税ですが、20日開かれた参院本会議で、課税停止措置の3年延長が決まりました。

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 年金の積立金については、所得税法上は課税対象となっており、積み立てられた残高について毎年1%が課税されることになっています。地方税分までをいれると、1.173%という高率になります。リスク投資ならまだしも、預金など元本保証の人からすれば、毎年お金を1%以上とられるという、この低金利の時代に信じられない制度になっていました。

 この制度は1962年から始まりました。当時は貯金でも5%なり、6%なりあったわけですから、1%ぐらい課税されても、積み立てている人の負担感はなかったはずです。しかし、バブル崩壊後の経済低迷と低金利時代の突入に伴い、1999年に課税を停止する措置がとられました。これは時限的な措置で、これが更新されないと課税が復活してしまうのですね。

 消費増税をはじめ、少しでも税収を上げようとする税務当局はどうするのか、不安もありましたが、無事、3年延長が国会で決まりました。しかし、財務省のホームページでは、法改正の概要ではこのことを書いていないのですよね。だから、マスコミもあまり気づかなかったのかなあ。僕も初めてしりました。

 確定拠出年金の伸び悩みをみていると、やはりこうしたマイナス要因はなくしたほうがいいので、時限措置ではなくて、恒久的に廃止してほしいのですが、財務省は首を縦に振らないでしょう。とりあえず、3年間延長されただけでも、よしとしなければならないのかも。
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