合法的に相続税ゼロにする方法

 「合法的に相続税をゼロにする」と勧誘され、海外の金融機関で開設できる共同名義の口座(ジョイント口座)を開設したところ、脱税と指摘され、巨額の追徴金を課される例が続発しているそうです。毎日新聞の記事より。被害に引っかかった人も僕に聞けば合法的に相続税をゼロにできたのに、と突っ込みたくなってしまいました。


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 記事によると、大阪府の会社役員の妻の場合、夫の死後に残高約2000万円のジョイント口座を隠蔽したが、海外への送金記録などから発覚し追徴課税されたのこと。実は相続税法では、配偶者は1億6000万円までは課税されないのです。僕もそのことぐらい知っているので、聞かれたら教えてあげたのに。

 2000万円以外にどれほど遺産があったかわかりませんが、1億6000万円未満だったら、ハイリスクノーリターンという恐るべし投資。1億6000万円以上ある資産家で、その一部の財産を隠そうとしたなら、そのうちのわずかな金を惜しんだために、税務署のブラックリストに一生のっかるだろう、やはりハイリスク超ローリターンな投資。別の男性は1億円を隠したが発覚して5000万円を支払う羽目に。もし、1億円を素直に申告していたら、相続税は約1200万円。その4倍も払うことになりました。わずかなコストを惜しんで痛い目にあったわけです。

 日本は世界でもっとも安全で、文化や民度もハイレベルな国です。日本で金持ちになれたのは、こうした日本に生まれて、健全な資本主義国だからという理由も大きいのに、それを忘れて海外に財産逃避しようというのは、追徴課税されても当然と思います。もし、いやだったら、海外に一族で永住すればよい。実際、資産家の一族ではそうした方々もでており、そこまでの覚悟があるならばまだしも、日本に住み続けて、日本のよさを享受しているのに、相続税だけ逃れようというのはせこいのではないでしょうか。違法な業者にだまされて、おそらくは法外な手数料も支払っているのも、同情する気はおきません。

 実は1990年代ぐらいまでは、税務当局も海外資産の把握というのは専門家も少ないうえ、国際間の協力もなかなか進んでいないというのが実情でした。しかし、その後、税務当局も専門家を養成するとともに、法制度も充実してきました。たとえば国内の金融機関から海外に送金する場合、「国外送金等調書」という書類が金融機関から税務署に提出されます。さらに、リーマンショック後、金融システム安定化が世界的な課題になり、2009年のG20サミットで「銀行機密の時代は終わった」と宣言されました。主要国だけでなく、香港、シンガポールといった日本人が海外口座を作るのに人気な国・地域はもとより、ケイマン、マン島などのタックスヘイブン地域とも租税条約が結ばれています。日本からの送金が足がつくからと、手荷物などにまぎらわせて金をこっそり運び出すハンドキャリーを選んだとしても、現地の金融機関に入金した段階で、税務当局に把握される可能性は十分あることになります。資産フライトなどと宣伝されていますが、日本の税務署から隠し通すのは相当至難の業なのです。

 さて、財産逃れの移住というと思い出すのが、フランスの著名な俳優、ジェラール・ドパルデューさんが税金が高すぎるとロシアに帰化した一件です。ドパルデューさんはなんと、「ロシア人であることを誇りに思う」と書かれた高級腕時計を発売したそうです(ロシアNOW)。よりにもよって、ロシアが国際社会からフルボッコになっているこの時期に露骨なプロパガンダにこっかるなんて、西側社会からするとイメージががた落ちになるのでは。税金が安い国に国籍を移すということは、こういうリスクも考えなければいけない、と思ってしまいました。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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