日本の投資教育はどうなっている？　ＩＯＳＣＯセミナー

　世界各国の証券監督当局や証券取引所等が作る証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の公開セミナーが東京で開かれたので出席しました。ただ、急遽仕事が振ってきたため、前半部分はなくなくキャンセル。「ライフサイクルを通じた金融リテラシーの促進」というパネルディスカッションのみ傍聴しました。

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　平たく言うと、各国の投資教育の現状と課題ということで、日本、トルコ、インドネシアから報告がありました。英米が進んでいる印象があるのですけど、なぜこの３カ国だったんですかねえ。でも、それぞれのお国事情が垣間見え、面白かったです。

　トルコのブダック資本市場仲介業協会事務局次長は、投資教育が受身になりがちとして、フェイスブック、ユーチューブなどネットを使った取り組みを紹介。フェイスブックでの写真コンテストは75カ国から1万3000人以上の投票があったそうです。トルコといえば、ユーチューブやツイッターを遮断したことで話題となりましたが、ブダックさんは「まさに新興国ならではのリスク」と、渋い表情。資本の自由化のためには、通信の自由も重要でしょうし、欧米のネット企業を敵に回すのは投資も遠ざけることになりかねませんからね。

　インドネシアはスティオノ金融庁コミッショナー（女性）が報告。昨年、大統領により、フィナンシャルリテラシーの国家戦略がたてられるなど、まだ取り組みを始めたばかりだそうです。同国の調査では、資本市場に知識があるのは人口のわずか４％。特に女性のリテラシーが低くなっています。金融教育は幼少期から高齢者まで生涯必要であるとしたうえで、若者には財産に関する基本知識、勤労者には財産の保全、形成を普及。高齢者は金融教育には遅すぎる可能性があり、むしろ消費者保護を重視していくとの戦略でした。さらに、都市と地方によってネットを利用したり、宣伝カーを利用したりなどの使い分けも行うそう。株式市場がまさに発展している国だからこそ、こうした消費者教育に力を入れているということでしょうか。

　日本は日銀情報サービス局の岡崎竜子企画役が報告。日本では2007年の金融教育プログラムと2013年の金融経済教育研究会報告書を元に、投資教育を行っているそうで、金融教育プログラムでは小学校から高校までの教育内容を提示。研究会の報告では国民が身につけるべき金融リテラシー４分野１５項目を提示しています。ただ、ぶっちゃけ、投資ブログをやっている私でも、国民が見につける15項目の金融リテラシーというのは初耳でした。金融広報中央委員会のサイトは非常に役に立つものだと思いますが、一般の人への普及という意味では、正直、広がっていないと思います。

　学校教育については、全国で１０９の金融教育研究校を指定したり、教員向けの研修を行うなど、手はうっているようです。でも、全国からみると、まだまだ少数派でしょう。

　今後の課題としては、まず高齢者への知識情報伝達が上げられます。金融力調査によると、高齢者は自分の金融に関する知識や判断能力は高いと思っているのに、実際には知識がないというデータがでているそうで、まさに、カモになりやすいということ。投資詐欺の多発などをみても、これは焦眉の急ではないでしょうか。また、学校教育で金融教育を始めたのが最近ということもあり、現在の勤労者層は、まともに金融教育を受けていません。こうした層へのアピールも必要です。さらに、学校でのカリキュラムも余裕がないのが現状。こうした課題は山積していますが、何だかんだいって、国が音頭をとらなければ動かないのも事実であり、日銀や金融庁、文科省、消費者庁といったところで、もっと本腰をいれてくれれば、と素直に思いました。