内外経済の展望と株式市場
野村證券の「内外経済展望と株式市場」セミナーに参加しました。講師は野村證券金融経済研究所シニア・リサーチ・フェロー兼アドバイザーの海津政信さん。ウクライナ情勢や中国のシャドーバンキングなどで揺れていますが、基本的には、先進国をリード役に緩やかな回復傾向という流れは変わっていないとの見通しでした。
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米国経済は年後半から成長率が拡大し、金融政策は出口へと向かいます。欧州は南欧の債務問題は長引くものの、2014年の実質成長率は13年のマイナス0.4%からプラス1.0%とプラ転する見通しです。これに対して中国は底堅いものの影の銀行問題はくすぶり、成長は徐々に減速するでしょう。
日本ですが、年初に値上がりするとの見方もあったものの、米国の歴史的寒波や中国のシャドーバンキング問題など外的要因でむしろ下がってしまいました。今後ですが、(1)消費増税後の景気動向を見極めたい(2)成長戦略改定(3)GPIFの運用見直しなど、大きなテーマが夏にかけて目白押しです。なかでも法人税改革がキーポイントになりそう。また、日銀マネーが円安、株高の源泉であることから、追加緩和が行われることもカギとなります。GPIFについては21日にメンバー入れ替えも予想され、政治の側から株高のための手立てが講じられそうです。
今後、主要企業の業績拡大が続くことや、PBRなど投資指標が割安なこともあり、日銀の追加緩和もあいまって、年央から株価は上昇するとの見立てでした。ただし、安倍内閣の支持率やウクライナ、中国問題など地政学リスクもあり、必ずしもこのとおりになるとは限らないとのことでした。
日本ですが、年初に値上がりするとの見方もあったものの、米国の歴史的寒波や中国のシャドーバンキング問題など外的要因でむしろ下がってしまいました。今後ですが、(1)消費増税後の景気動向を見極めたい(2)成長戦略改定(3)GPIFの運用見直しなど、大きなテーマが夏にかけて目白押しです。なかでも法人税改革がキーポイントになりそう。また、日銀マネーが円安、株高の源泉であることから、追加緩和が行われることもカギとなります。GPIFについては21日にメンバー入れ替えも予想され、政治の側から株高のための手立てが講じられそうです。
今後、主要企業の業績拡大が続くことや、PBRなど投資指標が割安なこともあり、日銀の追加緩和もあいまって、年央から株価は上昇するとの見立てでした。ただし、安倍内閣の支持率やウクライナ、中国問題など地政学リスクもあり、必ずしもこのとおりになるとは限らないとのことでした。