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日本株の今後に暗雲?

 ゴールデンウィークが明けても、ピリッとしない日経平均株価。昨年末の多くのアナリストの予想では、「この時期は消費増税の影響で低迷するものの、年末にかけて株価は上昇する」、というものでした。しかし、ここに来て、気になるニュースが出てきています。

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 ひとつは日銀の金融政策が変質しているという見方です。ロイター通信に登場したBNPパリバ証券の丸山俊・日本株チーフストラテジストは黒田日銀総裁について「最近の記者会見における変質ぶりにはいささか面食らっている」とまで評しています。

 要するに、日銀の当初の予想と違い、インフレ期待による消費・投資の喚起などが起きていないため、「できることは何でもやる」という非常時モードから「白川方明前総裁時代への先祖返り」がおき、マーケットへの先取り的な対応をとらなくなってきたというもの。丸山氏は「日銀は自ら日本買いの幕を開け、自らその幕を閉じたと言えるのではないだろうか」と厳しい見方をしています。そして、同社以外の外資も日本株への関心を急速に失っているとのことでした。

 もうひとつはフェイスブックで教えてもらったのですが、厚生年金基金の特例解散が相次いでいるというもの。特例解散とは、基金の純資産額が最低責任準備金に満たないものに適用され、事業所間の連帯債務の免除、不足金納付期間を最長30年に延長など、通常の解散に比べて、加入事業者への負担が軽減され、成績が低迷している基金の解散を促す制度です。今年後から5年間の措置です。

 朝日新聞によると、積立金不足で74基金が特例解散する方針で、約86万人に影響するそう。解散する方針を厚労省に伝えているのは、この74基金を含め、3月時点で195基金に上るそうです。

 基金は加入企業から集めた資金を株式や債券などで運用しています。日経新聞によると、解散に伴って、売約される株式のインパクトはなんと6兆4000億円との試算もあるそう。http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXNAS5K3CA01_27022014K14800 大企業の基金による代行返上の換金売りが花盛りだった02年には、「代行返上問題が市場の疑心暗鬼を招き、売りを誘った」とのことで、今回もこうした事態が懸念されます。また、年金の上乗せ分が解消されると、受給していた高齢者が生活費を捻出するために、手持ちの株を売ることも想定されます。

 海外投資家と厚生年金基金という機関投資家。これらが日本株売りに転じた際に、個人投資家が買い支えられるかというと、結構、厳しい気がします。企業業績などファンダメンタルはそれほど悪くないので、値下がりしたら買い場とも思えますが、ここ25年、日本株は低迷が続いているのも事実。まあ、投資は自己責任でということで、コツコツ投資家は高みの見物を続けようと思っています。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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