当面の株式市場見通し

 野村證券の若生寿一・エクイティ・マーケット・ストラテジストによる講演「当面の株式市場見通し」に行ってきました。割と楽観的な見通しでした。

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 2014年度の業績見通しをベースにEPSを算出すると1135円で、PERが15倍前後と考えると、日経平均の妥当なレンジは15000~18000円。そう考えると現在の14000円は割安な水準といえます。

 市場の不透明要因としては(1)米国景気(2)消費増税による日本の景気への影響(3)ウクライナ情勢(4)中国経済、があげられます。

 このうち、米国の経済については、ISM製造業指数が上向いているほか、雇用も順調に推移しています。短期的にはQE3縮小で、新興国市場などに混乱が起きるかもしれませんが、米国景気は回復傾向にあり、長期金利が緩やかに上昇すれば円安となり、日本経済にもプラスとなります。

 消費増税については、マスコミ各紙の報道では、駆け込み重要の反動がそれほど大きくなさそう。一方、企業業績は堅調で今回の決算発表でもトヨタ、日立、三菱重など日本を代表する企業が最高益を更新しています。こうしたことから、引き続き、景気の回復傾向は続く見通しです。

 ウクライナ情勢も、エネルギー輸出に頼っているロシア経済の状況をみると、これ以上強行する能性はそれほどなさそう。

 中国経済も、GDP比政府債務が53%しかなく、仮に理財商品が全部焦げ付いても、100%にもいきません。政府債務に余力があることもあり、十分に制御可能。ただし、ソフトランディングは図っていくでしょう。

 驚いたのが、中国の不動産投資の伸び率が10%低下すれば、実質GDPも1.6%低下。さらに、日本に悪影響を与え、日本のGDPも0.8%下がるとのこと。政治では冷却関係が続いていますが、経済では太いパイプが残っている証明で、よく中国経済つぶれろ、みたいなことを言っている人がいますが、日本にも大きなダメージがでてしまうことになります。

 まとめとして、まだ、不透明要因が残っており、消費増税の影響も見極めたいということから、年前半はレンジの下限15000円周辺にとどまりそう。しかし、景気の腰折れ回避、来年度の企業業績が好調などを織り込むにつれ、上昇し、年末には18000円になるとの見通しでした。

 これは、野村證券のセミナーの紹介であり、この通りになるかどうかはまったくわかりません。投資は自己責任で。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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