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田舎の消滅は何が問題?

 素朴な疑問です。先日、過疎地を中心に、2040年には全国の自治体の半数の存続が危ぶまれるという発表が話題を呼びました。日経新聞の記事。 極点社会と呼ばれ、マスコミでは大変だと騒いでいますが、田舎の自治体がなくなることにどういう問題があるのか良く分かりません。

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 まず、自治体が統廃合されるので、行政効率が良くなり、費用削減につながります。NHKで平成の大合併は失敗だった、という特集をやっていましたが、 その理由をみたら、合併が失敗ではなく、合併でお金をもらえた自治体がムダに箱物を作りすぎて、今財政負担に苦しんでいるとの内容。ちょっとミスリードすぎるニュースと思いましたが、そもそも人がいなくなれば、無駄な箱物も作る必要がないわけです。

 田舎にいけば分かりますが、ムダに豪華な道路、建物というのが多すぎる。これらは作った後も維持、管理、整備しなければならないので、少子高齢化が進み、地方の人が少なくなれば、ますます、用もないものにコストをかけることになります。1000兆円を超す国の財政赤字が大問題で、その仲には地方を支える費用も多いわけですから、少しでも行政のムダを削るのは当たり前ではないでしょうか。

 農民が減って、食糧安保上、問題だという意見もあります。けれども、地方にいけば分かりますけれど、農業というのは農地法で守られており、これも効率の悪い小規模の田畑を、兼業の高齢者がやっているというケースがかなり多い。若者が逃げるから中国人研修生をこきつかっていて問題になる事例もあります。中山間地などスパッと切って、大規模な農業に集約しないとTPPなど国際化の流れには通用しないのでは。第一、田舎では後継者もいないでしょう。

 人の手が入らない山林は荒れて、災害の原因になるという指摘もあります。しかし、どのみち人がいなくなるし、限界集落はすでにでているのですから、むしろ荒れた山林をどうするのかを重点に考えたほうが、新しい技術や企業が参入するなどして、林業も活性化するのではないでしょうか。

 また、東京は出生率が低く、そこに若者が集まるのは問題だとNHKではしていました。ただ、これはデフレ社会で若者が低賃金で抑えられた経済的な問題が大きく、若年層が経済的に恵まれるようになれば改善するのではないでしょうか。そもそも、地方で仕事のない若者のほうが、よほど子育てする環境は悪いのでは。

 少子高齢化といいながら、子育て世代への支援が徹底的に不足しているのなら、地方(高齢者が多くすんでいる)への支援を減らして、育児に予算を回してくれたほうが、まだ日本のためになると思うのです。

 この問題については、私の考えもまとまりきれていませんので、もし、こういう点が違うというのがあればご教示いただければ幸いです。

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Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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