政府、投信の手数料減らそうとする

 日経新聞によると、政府は投資活性化策として、投資信託の手数料を減らし、個人が運用益を得やすい環境を整えるそうです。月内にまとめる成長戦略に盛り込まれるとか。(有料)

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それによると、「投資家に真の利益をもたらす投資商品の提供に向けた環境整備が必要」として、投信間の株式や債券の売買帰省を緩めるそうです。これにより、同じ運用会社が扱う投信の間で株式や債券を売買できるようにて、コストを削減でき、手数料の引き下げにつなげるとのこと。現在、投信間の売買は投資家の利益相反になるため事実上禁止されていますが、双方の投資家に損害が生じないことを条件に売買を認める方向とのこと。

 日経の記事を読んでもあまり理解が出来なかったのですが、例えばA投信とB投信の間で株を売買するということは、A投信が得して、B投信は損するということにならないのですかね。短期売買だと株式投資はゼロサムとのイメージが強いのですが。双方の投資家が損をしない方法というのは、どうすればよいのか、どなたかご教示いただければ幸いです。

 特に、ばんせい証券が事実上無価値になった債券を、同社が運営する別の投信に移し変えて、証券取引等監視委員会が処分勧告をする方針というニュースが出たばかり。こうした、不明朗な取引に使われる恐れはないのでしょうか。

 ともあれ、世界的に見ても高いことで有名な、日本の投信の手数料が引き下げられるというのはありがたいこと。もともと低コストのインデックス中心ですが、JPMザ・ジャパンなど高コストの投信も一部所有しており、こうしたものが引き下げられれば、万々歳です。

 このほか、NISAについては、20~30代向けの利用促進策を検討するとありますが、若者が利用しやすくするには、枠の拡大よりも、使える期間を延ばし、できれば恒久化することが重要なのでは。税当局が慎重ともいわれますが、ここは安倍さんの判断で、NISAをより使いやすいものにしてほしいものです。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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