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アメリカの財界も脅威を感じる温暖化

 地球温暖化については、実はまやかしであるという論者もおります。日本でも経済界は後ろ向きという見方がある上、原発問題でかなりセンシティブになっている気がします。民主党時代の25%CO2削減の公約はどこか消えてしまいましたし。そんななか、アメリカの政財界の大物が超党派で温暖化の危機を訴えているとの記事がニューズウィークに載っていました。

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 ブルームバーグ元ニューヨーク市長、ポールソン元財務長官、ルービン元財務長官、シュルツ元国務長官、ファラロンキャピタル創業者のトム・スタイヤー氏ら民主、共和党の大物が名を連ねており、「危険なビジネス」という報告書を発表しました。

 それによると、今後15年にわたり東海岸やメキシコ湾岸は海面情趣、ハリケーンなどで350億ドルの被害を受けると指摘。さらに洪水や旱魃で中西部や南部の農地は10%失われると警告しています。

 リーマンショック時の財務長官だったポールソン氏は温暖化について「我々の経済を重大なリスクに晒し、金融危機より残酷で邪悪なものだ。これまで通りのビジネスを続けていくのは、危険極まりない」としたうえで、「われわれがすぐに行動すれば最悪の結果は避けられる」としています。

 また、ブルームバーグ氏は2012年にニューヨークを直撃したハリケーン「サンディ」のようなリスクについて、「測定不可能。即ち、管理も不可能」と述べました。

 アメリカは京都議定書に署名しないなど、日本以上に地球温暖化に対して政財界が消極的でした。しかし、これだけの大物が危機を訴えるというのは、事態が変わるきっかけなのかもしれません。何より数百億ドルの損失というのは、普通の投資家にとって避けたいものでしょうからね。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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