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消費増税で家計支出が大打撃

 最近出席したいくつかのセミナーでは、消費増税の影響は乗り越えられるというのがコンセンサスのようです。日経新聞をはじめ、マスコミの多くも一致しています。ただ、7月後半にならないと、はっきりしたことは分からないのでは、というのが僕の考えです。それは、家計支出がマイナス8%と、信じられないぐらい悪化していることです。



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 高橋洋一さんや飯田泰之さんらリフレ派で、反消費税の専門家は、このことが異常事態と指摘しています。これにたいして、先日でたセミナーで馬渕治好さんは「多くの指標があるなか、悪化したのは家計調査だけ」と、高橋さんらは騒ぎすぎとの見方をしていました。また、8日に発表された景気ウオッチャー調査でも改善の数値が見られており、それほど影響がないという専門家が多いのも理解できます。それでも一抹の不安を感じてしまうのです。



 この家計調査とはどんなものだったのか。5月の1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、実質で前年同月比8.0%減ったというもの。これは東日本大震災の直後を除けば、史上最悪の水準です。それよりも、マーケットの事前予想がマイナス2%にとどまっていたのにもかかわらず、それをはるかに下回ったほうが問題ではないでしょうか。



 個別にみると、住居がマイナス25・8%とうのは駆け込み需要の反動でしょうが、意外だったのが、教育費が10.7%減、保険医療が10%減となっていたことです。常識的に考えて、消費増税前に教育を受けさせようとか、病院に行こうという人はそれほど多くないでしょうから、駆け込み需要があるとは考えにくい性質のものです。さらに、こづかい・雑費も8.7%減となっており、家計が倹約している様子が伺えます。



 しかも深刻なのは、勤労者世帯の実収入は4.6%減と、以前として減り続けていることです。消費増税になっても、賃上げなどで収入が増えるから、影響は大きくないという言われ方が、政府やマスコミではされていました。しかし、4月は7.1%減と大きく落ち込み、5月も改善されていない様子が統計で明らかになっています。



 マスコミでは、デパートなどの高額消費が予想より落ち込んでいないことで、消費増税の影響は大きくないとしています。日経の鈴木亮さんによると、消費支出でもデパートやコンビニ、ファミレスなどは、プラスに転じているようです。しかし、家計調査の6月の数字が明らかにならないと、まだ、そこまで楽観できないのでは、との疑念を抱いています。このまま、家計消費が落ち込めば、今設備投資などに走っている企業なども、引き締めに転じる危険が出てくるでしょう。



 内閣府では消費税率引き上げ後の消費動向について、週次の数字を出しています。 それによると6月も自動車、家電などは落ち込みが続いています。特に6月はワールドカップがあり、家電業界は期待していたはず。6月1週こそは、10.8%増でしたが、2週目は28.1%減、3週目も23.8%減と大きな落ち込みが続いています。



 来年秋に予定されている10%への再引き上げは7~9月期の数字が元になると予想されています。ボーナスが出て、夏場の消費が戻るのかどうか。戻らなかった場合、政府がなりふり構わない対策をして、株価を押し上げようとするのか、ふたを開けてみなければわからなそうです。


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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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