相続税引き上げで対象者が倍増

 来年1月から、相続税が強化されますが、日経新聞によると対象者は現在の600万世帯が倍増し、1200万世帯になるとか。 都会に持ち家があるかたは、対象になる可能性が高いということですね。

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 相続税額は基礎控除というのがあります。これまでは5000万円+相続人の人数掛ける1000万円だったのが、強化後は3000万円+相続人の人数掛ける600万円になります。例えば、夫が死亡し、妻と2人の子が相続する場合、これまでは5000万円+1000万円×3で8000万円までは控除されました。ところが、木の葉4800万円までと縮小されます。つまり、遺産額が4800万1円~8000万円の人は、これまで相続税を払わずに済んだのに、支払うことになるのです。

 政府税制調査会では、300万世帯程度の増加と推計していましたが、三井住友信託銀行の調査では600万世帯ですから、政府予測の倍ですね。アベノミクスで土地や株の価格が今より値上がりすれば、対象者はもっと増えるでしょう。新規に課税対象となる世帯は三大都市圏が394万世帯で7割を占めます。東京都内では2人に1人が相続税の申告になるとの見通しも。

 こうした相続税値上げを見据えて、対策も盛り上がっています。まず、祖父母が孫に教育資金を贈った場合に1500万円まで非課税となる制度は、昨年4500億円も利用されたとか。貯蓄性の保険を購入したり、現金でもっているより、不動産のほうが評価額=路線価が低いため、不動産投資に走るひともいるよう。はなはだしい場合は、孫を養子にして、相続人を増やすなどの例もあるようです。

 僕は今回の相続税強化には賛成です。現在、日本の個人資産の大半を高齢者が所有していますが、医学の発展により、高齢者同士の相続がふえているわけです。ところが、高齢者はなかなかお金を使わないので、結局、資金は高齢者同士で還流するだけになってしまいます。それを税金でとって国家財政の役に立つなり、節税対策で若者に資金が流れるようになれば、より、有効な使い方といえましょう。

 不動産も、日本人は土地にしがみつく習性がありますが、都会を中心にどんどん流動化するのではないでしょうか。そうなれば、効率的な都市計画などが期待できそうです。

 お金を持っている側としては、当然、節税を考えるわけですが、あまりにも節税しようとして、かえって損する場合もあるので要注意です。このブログでも書いていますが、海外への資産フライトは、税務当局の目も光っています。また、不動産投資も、よくよく考えないと成功は難しいでしょう。

 なお、相続税強化は民主政権で決まったといっている人がいますが、これは平成25年3月の「所得税法等の一部を改正する法律」で決まったので自民党政権下です。民主党の経済政策はひどいものだったと考えているので、むしろ自民党GJ(グッジョブ)と思っています。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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