テレビで消費再増税延期説が

 18日朝、テレビ朝日のニュースを見ていたら、政府・与党内に消費再増税の延期論が出ているというような話をしていました。今言われているスケジュールですと、7~9月期の経済指標をみて、安倍首相が年内に決断、来年10月に10%へ再増税されることになります。しかし、4月の消費増税のため、GDPが年率換算で6.8%縮小と、東日本大震災以来の落ち込みになっています。表向きは政府幹部もエコノミストの多くもGDPの落ち込みも「想定内」であるとしるため、マスコミで再増税延期論が取り上げられたというのは、結構な驚きでした。

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 消費増税後の経済指標がおかしくなっても、政府、メディア、エコノミストは「消費増税の影響は少ない」といい続けました。甘利経済再生大臣などは、GDP統計をみても、「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」と強気の姿勢をとり続けています。

 しかし、当ブログでは7月始めの段階で「消費増税で家計支出が大打撃」と、影響がないという専門家に対する不安を表明しました。素人でも不安に思う数字を、大部分のプロは平気だといっていたのですが、夏になってもいっこうに景気は回復していません。

 内閣府が15日に出した速報数値によると、7月の新車販売台数はマイナス1.6%、家電は8月2週が台風もありマイナス17.4%、飲食料品は8月2週マイナス9.0%、7月の百貨店の推計売り上げはマイナス3.4%と、直近の数字はすべてマイナスになっています。とても、反動減が和らいでいるとは思えません。

 にもかかわらず、経済団体は消費再増税を望んでいます。産経新聞の14日の記事によると主要企業の27%が消費増税の反動減はない、48%が想定内と答えております。そして、64%が消費再増税を望んでいます。

 政治家のほうがむしろ問題視しているようで、テレビ朝日のニュースでは、消費再増税の決断は年内に行われるわけですが、そうなると、その後に首相が解散できなくなってしまうこと、逆に消費増税は民主党時代に決められた政策であり、民主党批判ができることなどから、再延期論が出てきているということなのです。来年には統一地方選もありますし、増税が決まれば苦戦が予想されます。また、エコノミストでもアベノミクスに影響を与える浜田エール大名誉教授も、ウォールストリートジャーナルで「7-9月期のGDPがあまりに低調であれば、2度目の増税を延期するか、段階的増税を導入するかになるだろう」と話しています。

 投資家からすると、何とでも消費再増税をさせるため、政府・日銀が財政出動や金融緩和をして、株価上昇につながるという期待もあります。ただ、目先の株価に関係なく、経済指標悪化が一時的なものなのか見極めたうえ、判断してほしいですね。そもそも「想定内」といっている人々が、事前にどれくらいの数字を想定していたかを明らかにしていないのですから、そんな後だしじゃんけんはやめて、事前に、再増税OKな想定水準を明らかにしたうえで、決めてほしいものです。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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