個人投資家応援証券評議会が発足

 ネット証券や対面証券会社20社が集まって個人投資家応援証券評議会を設立。マネックス証券の松本大社長が議長に就任しました。日本証券業協会の正式機関であり、半ば公的な団体です。

 議論の対象になるのは、「公募増資」「インサイダー取引問題」「信用取引ルール」「取引所に関する全般」「銘柄推奨に関する非合理的な規制の緩和」「税制」「次世代に向けた資産形成のあり方」「証券投資普及への環境整備」の8項目。いずれも個人投資家にとっては重要な問題です。

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 背景にあるのは個人投資家の減少です。カブドットコム証券の斎藤社長によると、FXの1日の売買代金は5兆円なのに、株式は3000億円しかないとか。父さんはFXもやったことありますが、FXだとまずインサイダーとかは関係ないわけです。しかし、株式、特に日本の株式の場合はインサイダーで機関投資家や関係者が大儲けして、個人投資家が大損している現状です。

 野村や日興のインサイダー取引が摘発されたのは記憶に新しいですが、それ以外でも全日空の増資の前に、急に大手証券による空売りが増えたり、個人投資家をはめこもうとしているのではという疑惑はあとを立ちません。評議会の参加メンバー、今村証券の今村九治社長は「『個人を踏み台にして稼ごう』という風潮が市場不信につながった」と、ズバリ分析しています。

 興味深いのは評議会のメンバーに3大証券や外資系証券が入っていないこと。光証券の森中社長は「公募増資を担う大手証券は、資本市場の中で自社が利益をあげるために、発行体の方を向いて仕事をしている。対してこの評議会のメンバー企業である対面証券、ネット証券は、100%個人投資家の方を向き、資産運用の世界で仕事をしている」と話しています。

 先日、父さんの同級生で、3大証券でリテール部門の課長をしている人と飲みましたが、株価低迷について「マスコミが悪い。政府が悪い」というばかりで、インサイダー疑惑などが個人投資家離れをしているといっても、まったくピンと来ていないみたいでした。評議会が名前のみでなく、実のある活動を実践していってほしいものです。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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