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教育費貧乏は本当か?

 「急増する教育費貧乏」という日経BPの記事が話題になっていました。著者はFPの小屋洋一さん。最初は、娘を持つ親としてどきりとしましたが、読むといろいろ相談者の方への突っ込みどころが多くて、自分には関係ないというのが正直なところでした。

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 まず、苦しくなった実例として、世帯年収1300万円、預金2000万円の外資系サラリーマンが登場します。この人のキャッシュフローを計算していくと、娘の受験準備のころから預金が減り、60歳でマイナスに。65歳で借金は1000万円、70歳で3000万円を突破するとあります。よく分からないのは、この方は38歳で娘は4歳。普通に考えれば60歳の時には娘は大学を卒業しているのだから、教育費はこれ以上かからないはず。

 それにもかかわらず、5年で2000万円も預金が減るというのは、一体何に使っているのでしょうか? 老後にいわゆるゆとりある生活を送るには夫婦2人で月36万円必要で、年金だけでは14万円足りないといわれます。それでも、年間での不足額は168万円に過ぎません。よほど贅沢しないと年金以外に年400万円も使わないと思うのですが。もしかすると、住宅ローンがそのころまで残っているということかもしれませんが、少なくとも65歳以降マイナスになるのは、子供の教育費と関係ありません。(子供が博士課程にいったあとオーバードクターでニートになるなら別ですが、よほどのレアケースでしょう)

 記事によると、現在、年間170万円の保育料を払っていて、小中高も私立に通わすなど、総額4000万円の教育費がかかるとしています。文科省の統計だと、幼稚園から大学まですべて私立でも2500万円ですから、4000万円というのは確かに多く使っています。

 個人的には高校まで私立だったら、大学は東大、京大など国立大に入ればいいと思うのですが、それはさておき、4000万円というと1年あたりで割ると200万円弱にすぎません。夫婦の収入1300万円ということは、可処分所得は1000万円近くになるでしょう。そこから200万円引いても、まだ800万円も使えるのです。はっきりいって、800万円も可処分所得があるのに足りないのは、教育費を見直すことよりも、ぜいたくな暮らしを直すほうが先決ではないでしょうか。

 子供が職人や調理師になりたいというのに、大学までの金を払うのは無意味ですが、ホワイトカラーになりたいのだったら、学歴、しかも学校暦がその後の可能性を大きく左右します。現に、この記事によると大卒男子と高卒男子を比較すれば、生涯賃金で約7000万円差を開くそうです。子供の将来を思うなら、自分のぜいたくな暮らしを削って、教育費を出すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 もちろん、自分の年収を考えて行動することも大切です。記事では1300万円の世帯収入があるから、これだけの教育費を払っても問題ないと思いますが、世帯年収300万円だったら、教育費だけで年200万円というのは不可能。それでも、自分の年収のなかで、教育費はできるだけ捻出したいというのが、親としての僕の率直な感想でした。

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50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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